おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です!
本日は、不動産の調査の際、法務局の〝公図〟を取得して、対象不動産の前面道路に地番が付いていた場合の注意点について書かせて頂こうと思います。
公図は、地番により記載された土地の位置図で、法務局に備え付けられている図面です。法務局で申請すれば取得することが出来ます。
また最近は、インターネットの『登記情報提供サービス』より取得する事も出来ます。
住宅地などの調査の為に公図を取得した際に、その土地の前面道路の部分に地番が付いている場合は、注意が必要です。
建物を建築しようとする場合、建築基準法上の道路に2m以上接している必要があります。
公図を確認して、道路の部分に地番が付いている場合〝私道〟の可能性があります。
接道が〝私道〟では、建築出来ないという事ではありませんが〝私道〟の所有者が県や市町村で『公衆用道路』となっている道路ではなく、所有者が個人名や法人名になっている場合、その道路の通行に許可が必要だったり、上下水道の引き込みや改修工事に関しても道路の所有者の承諾が必要となる事があります。
公図の道路部分に地番が付いている場合、まず、その地番の登記簿謄本を取得して、所有者を確認する必要があります。
そして、役所の建築指導課などで、その道路は、建築が可能な建築基準法上の道路かどうかの確認をすると共に〝私道〟の所有者に道路を普通に利用する事が出来るかどうかなどの確認も必要になります。
〝私道〟の中には、敷地付近の土地を購入した方達と共有名義にしている〝私道〟もありますので、宅建業者としては、入念な調査をしておかないと、土地を購入された方に損害を与えてしまう可能性もあります。
公道であっても、私道であっても、『幅員(道路幅)4m以上の道路に2m以上接しなければならない』という建築基準法上の道路かどうかという事が、最重要にはなりますが、私道の場合、更なる調査が必要という事になります。
道路は、建築に重要な要素となりますので、住宅用地の購入をご検討されている方は、宅建業者の担当者によく確認して貰う様に、お願いしておきましょう。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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