目指せ!日本一〝賃貸不動産管理〟に詳しい行政書士

賃貸住宅の空室・地方の空き家問題と戦う行政書士

新築住宅6割に〝太陽光発電設備〟地球に優しい環境作りを目指して!

おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です!

本日は、脱炭素社会に向けて、国が新築住宅に〝太陽光発電設備〟を設置する事を推進して行くという内容のニュースを読んで、感じた事などについて書かせて頂こうと思います。
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以下ーー内は、2021年8月10日付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースを引用させて頂きました。
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30年に新築戸建住宅の6割で太陽光発電設置へ

国土交通省は10日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(座長:田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)の6回目の会合を開催。前回会合(7月20日付のニュース参照)で指摘のあった内容を踏まえ、修正したとりまとめ案を発表した。

〜中略〜

 修正案では、カーボンニュートラル実現に向け、2050年に目指すべき住宅建築物像をさらに明確化。

〜中略〜

 その実現に向け、30年には現在技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用し、「新築」の住宅・建築物においてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、「新築戸建住宅」の6割において太陽光発電設備が導入されていることを目指す。将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、設置促進のための取り組みを進めることも示した。これら目標を可能な限り早期に達成できるよう、年度ごとに設定している各種取り組みの見直しを図っていく。
〜以下略〜
https://www.re-port.net/article/news/0000066475/
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本件ニュースを読んで、改めて、国が新築住宅に関して推進しようとしている方策について学ぶ事が出来ました。
僕も、現在の新築の低炭素化などの状況に詳しくなかったので、改めて内容を理解出来て良かったです。

現在、都市の低炭素化の促進に関する法律(略称:エコまち法)という法律があり、低炭素建築物として認定を受けると、さまざまな税制上などの優遇措置が受けられるとの事。
優遇措置に関しては、所得税、登録免許税などの税金に関する事、また、融資についてもフラット35s(金利Aプラン)というプランにより、住宅ローンが低金利で借りられる内容になっています。
更に、敷地面積に対する延べ床面積の割合である〝容積率〟についての緩和までされている事を知りました。

一般的な新築住宅と比べて、認定される為の設備費用が必要ですので、建築費がどのくらい上がるのかについては、別途気になる事ではありますが、住宅の省エネ性能が高く、光熱費を抑えられる事や、税制の優遇措置を受けられる事を考えますと、もし自分がこれから新築住宅を建てる様な状況であれば、是非検討してみたいと感じました。

コロナ禍により経済のダメージも大きい事を考えますと、不動産・建築の分野でも、カーボンニュートラル関連やデジタル化関連に期待したいと感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲


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