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不動産賃貸管理・不動産の物件調査が得意な行政書士のブログです!

〝働く場所の見直し〟コロナ危機収束後に進む⁈

おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です!

本日は、コロナ禍や自然災害など、最近嫌なニュースが続く中で、地方エリアにとっては歓迎したい〝働く場所の見直し〟に関するニュースを読んで感じた事を書かせて頂こうと思います。
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以下ーー内は、2021年8月17日(火)付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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首都圏の65.2%の企業が、働く場を見直す方針

(株)ザイマックス不動産総合研究所は13日、「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査」(2021年7月)の結果を発表した。

21年7月6~18日に、首都圏の企業を対象に調査した。有効回答数は926社。同調査は20年8月にスタートしており、今回で4回目。

〜中略〜

 コロナ危機収束後の本社機能の立地については66.6%が「都心に置く」とした一方、1.8%が「オフィスを持たない」と回答。また、本社機能以外の働く場所については、39.4%が「郊外で働けるようにする(サテライトオフィス、在宅勤務等)」とした。コロナ危機収束後の在宅勤務については、「利用したい派」が78.0%にのぼった。
https://www.re-port.net/article/news/0000066532/
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都市部の人口集中には当然メリットがあったから、これまで首都圏は、転出者より転入者が多いという状況が続いて来たと思います。

ただ、今のコロナ危機がきっかけとなって、働き方が変わって来ている事は身をもって感じています。

「オフィスを持たない」という回答はまだ1.8%ですが、こういった考え方をする企業も、もう少し増えるのではないかと思います。

そして、私たち地方で暮らしている者にとって、最も関心があるのは〝働く場所〟を首都圏他、一部の都市に集中する事を避け、地方の過疎・人口減少を少しでも解消出来る様な社会になれば良いのに…という事です。

コロナ危機をきっかけに、テレワークの普及などで、人々が〝働く場所〟についての意識を大きく変えた事は間違いありませんが、地方への移住という事まで考えるかどうかというと、居住環境や勤務形態が大きく変わるので、すぐには難しいという様にも思います。
そういった事を考慮しますと、地方は地方で、移住者が増える様なメリットを作るという事をしなければならないのですが、地方の行政や市民には、その意識が、まだまだ足りないのかも知れません。

ただ待っているのではなく〝働く場所〟〝移住する場所〟として選んで貰える様に、地域を活性化させる必要があるのではないかと改めて感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲


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