目指せ!日本一〝賃貸不動産管理〟に詳しい行政書士

賃貸住宅の空室・地方の空き家問題と戦う行政書士

〝不動産業は増収維持〟とはいうものの…

おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です!

本日は、「新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査」(2020年度)についてのニュース記事がありましたので、その件について、感想などを書かせて頂こうと思います。
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以下ーー内は、2021年9月8日(水)付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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コロナ禍での企業業績、不動産業は増収維持

 (株)帝国データバンクは7日、「新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査」(2020年度)結果を発表した。20年度(20年4月~21年3月)決算業績(単体)が判明している約10万7,000社(金融・保険を除く)のデータを抽出。速報値として売り上げや財務状況の傾向についてとりまとめた。

 20年度決算が「減収」となった企業は58.3%(前年度比18.0ポイント増)。「増収」となった企業は41.5%(同11.9ポイント減)。業種別で、減収企業の割合が最も高かったのは「製造」(71.5%)だった。
 売上高伸び率は、その他を除く43業種中27業種がマイナスに。「不動産」はプラス6.2%と、多くの業種がマイナスの影響を受けた中、働き方・生活様式の変化に伴う需要が生まれたことで、増収を維持した。
〜以下略〜
https://www.re-port.net/article/news/0000066744/
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コロナの影響が長引き、景気の面では、なんとも出口が見えないトンネルの中という様に感じます。

上記のニュースでは、不動産業は増収維持という事ですが、これも地域地区により、かなりの差がある様に思います。
確かに首都圏近郊では、働き方・生活様式の変化に伴い、住み替えを考えられる方も多いと聞きますが、地方エリアではそういう需要も少ないと思います。

今後、完全なテレワークが実施されるなら、地方エリアへの住み替え(田舎住まい)という選択肢もあるかも分かりませんが、現実的には、全く出勤せず、自宅でテレワークのみという会社も少ないと思います。

住宅購入に関しては、住宅ローンの低金利の継続や税制の優遇もあり、かなり有利な時期だと思いますが、会社員の場合、会社の状況が良くならなければ、住宅を購入しようという気持ちにもならないのかも分かりません。
いずれにいたしましても、このコロナの影響が落ち着く事を切に願っています。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲


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