目指せ!日本一不動産物件調査に詳しい行政書士

不動産賃貸管理・不動産の物件調査が得意な行政書士のブログです!

日本の景気対策は〝新築需要〟に頼るしかないのか…⁈

おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です!

本日は〝住宅ローン減税延長〟検討の新聞記事を読んで感じた事について書かせて頂こうと思います。
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※添付の新聞記事は、2021年9月28日(火)徳島新聞第3面の記事より抜粋、掲載させて頂きました。

記事の最後の一文にもある様に、『住宅ローン減税がなくなることはない』というのは、不動産、建築業界の中で働いている者であれば、誰しも〝その通り〟だと思っているのではないでしょうか。

確かに今は住宅ローン金利が、もう下りようがないくらいに低くて、毎年の控除によって『逆ざや』になっている人も出て来ているとは思いますが、だからといって、この制度を止めてしまったり、控除額を減らす様な事になれば、住宅取得の需要が減退して、景気低迷という事になりかねません。
コロナ禍により、経済がダメージを受けている時に止めてしまう訳にはいかないというところでしょう。

ただ、記事にもあります様に、新築住宅が増える一方で〝空き家〟も増えているという別の問題があります。
日本は欧米の様に、中古住宅の流通が活発ではなく、新居を購入するなら〝新築〟という考えの方が多く、不動産会社や建築会社も〝中古住宅+リフォーム〟よりも〝新築〟を販売する方が、お客様に勧めやすいということもあり、どうしてもこの問題は解決しません。

更に、賃貸住宅の空室に関しては、より問題が大きく、新築のアパート・マンションでさえ、なかなか満室にならない物件も出て来ている状況の中、築古の賃貸住宅を満室にしようと考えますと、賃貸オーナーは、相当な苦労と初期投資を覚悟しないといけません。

この〝空き家〟や〝空室〟の問題を解決する事は、非常に難しいと思うのですが、中古住宅のリフォームに関しては、もう少し分かりやすい減税や特典があれば良いと思います。
また、賃貸住宅の場合も、物件所有者が一定のリフォームをする際の減税や特典を増やす事と、高齢の方など、入居審査が難しい方を国や地方自治体が保証するなど、行政の側からも空室対策を応援して頂ける様になれば、少しは改善しそうだと感じるところです。

いずれにしましても、景気対策と空き家対策を同時に考えるのは、非常に難しい事ですね。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲


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