おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、『都道府県職員の2021年度のボーナスが、全都道府県で引き下げとなった』というニュース記事を読んだ感想を書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2021年10月25日（月）付けのYahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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全都道府県でボーナス引き下げ 人事委勧告、コロナ影響
都道府県職員の2021年度の給与改定に関する人事委員会勧告が25日出そろった。共同通信の集計によると、期末・勤勉手当（ボーナス）は全都道府県で引き下げとなった。新型コロナウイルスの影響で民間企業のボーナスが減っており、水準を合わせる。月給は民間と大きな違いはないとして、全て据え置きだった。
各知事と議会が今後、勧告通りに改定するかどうか判断する。
青森、鳥取、高知の3県がボーナスの年間支給月数を0.05カ月分、減らすよう勧告した。秋田、山形、東京、新潟、長野、島根、宮崎の7都県が0.10カ月分。残る37道府県は0.15カ月分だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/678e19b2a31072c9c9c37b8d8821b265d1a47aea
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コロナの影響が、まだ心配される中で、不景気な時は、安定への憧れが強まるものです。
都道府県の地方公務員は、基本的に国家公務員の水準に基づいて給与や賞与が決められます。
その額には上限があるものの、民間企業にはない安定感があります。
ここ数年は、公務員志望の就活生が減少気味だった様ですが、コロナ禍で、特に民間の飲食や旅行関係の企業が苦しんでいる状況で〝安定感〟を求める就活生も増えるのではないかと思います。
ただし〝安定感〟はあるものの、ずっと働くとしたら、民間企業の様に、景気が良い時に、飛び抜けた収入を得られるといったチャンスはないでしょうね。
就職するなら、公務員と民間企業、どちらが良いのだろう？という疑問に正解はないのかも知れないですね。
終身雇用や年功序列が崩壊している現在では、公務員か民間企業かという2択の選択ではなく、一度就職したらずっとそこで働き続けるという考え方自体が無くなって行くのではないでしょうか。
これからは、若くして起業される方も増えると思います。
いずれにしても、社会の変化に柔軟に対応出来る働き方が求められるのではないでしょうか。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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