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〝2021年の住宅市場〟総括について

おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です!

本日は、年末おし迫って来た事もあり、2021年の不動産市場(住宅市場)について書かれたニュース記事を読ませて頂いて、感じた事を書かせて頂こうと思います。
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以下ーー内は、2021年12月21日(火)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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都心住宅価格高騰をもたらした住宅ローン減税がついに縮小

2021年の不動産市場、とりわけ住宅市場は、ひとことでいえば「価値の維持または上昇」「価値の緩やかな下落」「価値の変化なし」という「3極化」がますます極まったといえる。つまり、「価値の維持または上昇」が都心や大都市など一部に限られた「極地バブル」「部分バブル」といった形になった。

 住宅取引は新型コロナウイルスの感染拡大による20年4~5月の緊急事態宣言下において半減したが、宣言が明けると大きく息を吹き返したばかりか、その勢いは衰えることなく、現在も続いている。ただ、その舞台は「都心」「駅前・駅近・駅直結」「大規模」「タワー」といった、より利便性が高く、比較的高額価格帯の物件がメインだ。

〜中略〜
 
 しかし、現在の住宅価格上昇を支えているのは、なんといっても圧倒的な「低金利」である。変動、固定金利のいずれでも年1.0%以下の場合もあり、地をはうかのようなレベルだ。さらに、住宅ローン減税が利用できれば、ローン残高の1%が所得税から控除される。

 三井住友トラスト・資産のミライ研究所が21年6月に発表した「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」によると、住宅購入時の頭金について「ゼロ(頭金なし)」が27.0%を占めている。住宅購入の中心世代となる30代に限れば、頭金ゼロの割合は38.1%とさらに上昇し、頭金10%も28.9%にのぼる。

〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfc893826300770ea258b1651edda35db8f82f31
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2022年度の住宅ローン減税の控除率は、結局0.7%に縮小されますが、控除期間が13年間となったのは、まだ救いだったと思います。

30歳代の住宅購入者様の〝頭金ゼロ〟の割合が38.1%という事ですが、不動産仲介の現場の感覚としては、「貯蓄はあるけど、使わず置いておきたい人」と「全くと言って良いほど貯蓄がない人」という感じで、こちらも「2極化」が進んでいる様な気がします。

例えば、当たり前かも分かりませんが、夫婦共働きで、二人共に会社員(正社員)や公務員の家庭には、ある程度貯蓄があるという事もありますが、そうでない場合は、貯蓄がほとんどない方も多い様な気がします。
(お子様がいらっしゃるかどうか、また人数によっても大きく違いが出ますが…)

話が大きく逸れますが、国からの10万円給付に関しても、全て貯蓄される方と生活資金で全て消えてしまう方の両極端になっているのではないでしょうか。

不動産に関しては、都心や大都市は、売買金額の上昇で、僕たち不動産会社で働く者からすれば、羨ましい様に感じますが、そういったエリアにはライバル会社も多いので、地方エリアと比べると、競争も激しいと思いますので、都市部で仕事をするのが良いか、田舎で仕事をするのが良いかは、その営業マン次第だなぁと思っていまし。

資材や設備部品の品不足や価格高騰により、来年も不動産の価格は、まだもう少上昇しそうですが、住宅投資は、日本全体の消費にかなりの影響がありますので、優遇税制など、お金が動きやすい様にして欲しいと思うところです、

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲


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