目指せ!日本一不動産物件調査に詳しい行政書士

不動産賃貸管理・不動産の物件調査が得意な行政書士のブログです!

不動産賃貸・売買の〝おとり広告〟

おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です!

本日は、不動産賃貸・売買の〝おとり広告〟についてのニュース記事を読ませて頂き、感じた事を書かせて頂こうと思います。
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以下ーー内は、2022年1月26日 (水)付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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賃貸で11.7%、売買で11.6%の「おとり広告」

(公社)首都圏不動産公正取引協議会は26日、第10回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を発表。併せて、今回が初となる「インターネット売買広告の一斉調査報告」を公表した。

〜以下略〜
https://www.re-port.net/article/news/0000068033/
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ちなみに〝おとり広告〟については、以下ーー内に、LIFULL HOME’Sさんの不動産用語集から抜粋させて頂きました。
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おとり広告とは、客寄せのための架空広告のことです。
最も悪質な不当表示として、広告規約で禁止されています。
具体的には次のものが該当します。 
●実際には存在しない架空物件の広告または存在しても広告内容と実物が異なるもの
●広告掲載の数ヶ月前に売却済みの物件や、オーナーから売却依頼のない物件の広告
●物件はあっても、広告主が売却意思のない物件の広告
https://www.homes.co.jp/words/a5/525000023/
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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会では、定期的に「インターネット賃貸広告の一斉調査」を行っていて、調査方法としては、各不動産ポータルサイトに掲載されている物件をひとつずつ確認し、成約状況を把握している元付会社(管理会社)に最新の状況を確認する、人手をかけて行う地道な調査との事。

ポータルサイトへの物件登録や成約確認は、人間が行うことなのでミスは必ず発生すると思うのですが、悪意を持って、実際には紹介できない物件を広告に掲載している様な不動産会社があると、業界のイメージダウンに繋がります。

1月末から3月末頃に掛けては、賃貸も売買も不動産業界の繁忙期となります。

コロナ禍もあり、インターネットでの物件探しをされる消費者様が多くなるはずですので、違反業者に対しては、厳しく対応して頂きたいものです。

業界で働く人間として、不動産業界が、クリーンなイメージになる様に努力して行きたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲


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