おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、賃貸不動産の〝管理業者登録制度〟に関するニュース記事を読ませて頂き、感じた事を書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2022年3月18日 （金）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。より引用させて頂きました。
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管理業者登録制度、約2割が「登録済み」「手続き中」
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は18日、「賃貸管理業法施行に伴う会員実務への影響調査分析レポート」を公表した。同法施行に伴う実務への影響の実態を把握することが目的。2021年12月6日～22年1月31日の間、同協会会員を対象にインターネットによるアンケート調査を実施した。有効回答数は757。
それによると、約2割の事業者が登録制度に「登録済み」「登録手続き中」と回答。これら回答者の約半数は受託管理戸数200戸未満の事業者だったが、「顧客からの評価・信頼向上」など、登録が一定の利益につながることを見込んで登録を進めている。全体の約4分の1は「登録検討中」、約半数は「登録予定なし」と回答。その理由として、1割程度が「制度を知らなかった」と回答していることから、制度の完全な周知が困難であったことが分かった。
また、登録制度により義務付けられた事務について、「管理受託契約成立時の書面交付」と「委託者への定期報告」は、義務付け前から行なっていた事業者が約6割超。一方、「管理受託契約締結前の重要事項説明」は4割に満たない状況で、義務付けにより事業者の負担となり得る業務であることが分かった。
https://www.re-port.net/article/news/0000068553/
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賃貸住宅の〝管理〟は、誰でも簡単に出来る仕事ではありません。
まず、大まかに言いますと、社内外問わず、『報・連・相』が徹底して行える教育体制が必要です。
業務に必要なスキルとしては、新築やリフォーム、修理・修繕や定期点検など、建築に関する知識、また、賃貸オーナーや入居者の権利・義務に関する民法や宅建業法などの知識が必要となります。
そして、入居者間、近隣住民間の生活マナーなどに関するクレーム対応では、お互いの間に立って、根気強く対応する忍耐力や対応力も必要です。
専業で、賃貸オーナーをされている方は、ご自身で全て対応される事も考えられますが、本業とは別に賃貸経営をされる方が増えている現在では〝管理〟という業務は、欠かせない仕事になって行くと思います。
賃貸不動産管理業界の信頼性向上の為にも、本件登録制度の周知が必要だと思うのと、何より管理に関わる仕事をされる業者が、登録をする事が当たり前になる様に、僕も賃貸不動産経営管理士として、微力ながら、広報活動をしたいと感じました。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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