不動産×行政書書士Blog

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令和4年〝地価公示〟発表

おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です!

本日は、令和4年の〝地価公示〟についてのニュース記事を読ませて頂き、感じた事を書かせて頂こうと思います。
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以下ーー内は、2022年3月22日(火)付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。より引用させて頂きました。
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令和4年地価公示、2年ぶりに上昇

 国土交通省は22日、令和4年地価公示を発表した。調査地点は全国2万6,000地点。

 令和4年1月1日時点の地価変動率(全国平均)は、全用途平均で0.6%上昇(前年:0.5%下落)。住宅地は0.5%上昇(同:0.4%下落)、商業地は0.4%上昇(同:0.8%下落)と、いずれも2年ぶりに上昇に転じた。

 三大都市圏では、全用途平均が0.7%上昇(同:0.7%下落)、住宅地が0.5%上昇(同:0.6%下落)、商業地が0.7%(同:1.3%下落)。住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年ぶりに上昇。商業地は東京圏、名古屋圏が上昇に、大阪圏は横ばいに転じている。
 地方圏が、全用途平均0.5%上昇(同:0.3%下落)、住宅地0.5%上昇(同:0.3%下落)、商業地0.2%上昇(同:0.5%下落)でいずれも2年ぶりの上昇。地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれもが上昇を継続して上昇率が拡大。地方四市を除いたその他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも下落が継続するも、下落幅は縮小した。

 新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的には回復傾向が見られる。住宅地では、低金利環境の継続や住宅取得支援施策などの効果により住宅需要が回復し、地価が上昇に転じている。商業地は、都心近郊部で店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多く見られた。
https://www.re-port.net/article/news/0000068559/
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まず、〝地価公示〟とは、地価公示法にもとづき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年3月下旬に公表する土地評価のことです。

地価公示によって評価された公示地価は、一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、公共用地の取得価格の算定基準ともなっています。

一部の都市部等で、住宅需要が回復したことによって、地価が上がるエリアもあった様ですが、地価が上昇したからと言って、国内景気が良くなったという感覚は全くないというのが僕の感覚です。

原油や食料品などの値上げもあり、不動産に関しても、例えば住宅ローンの金利が上昇したりすると、地価が上がった事によって、逆に今後の不動産の取引量が減ってしまうのではないかと感じてしまいます。

都市部と違い地方では、人口減少が続く限り、空き家や空き地が増える事は避けられないと思いますので、不動産の流通量が増える様に、何か方策を考えないと、今後、倒壊などの危険がある空き家だらけになってしまうのではないかと思います。

〝地価が上がった〟という様なニュースが流れると、不要な不動産でも、しばらく持ち続けておこうと考えられる方もいらっしゃるかも分かりません。

ただ、人口が減る限り、不動産の価値が上がる事はあり得ないと思いますので、将来の相続のことも考えて、不要な物は自分の世代で処分されるという考え方を持って頂けたら良いのになぁと感じるところです。

公示地価は一つの目安です。
不動産売買価格の査定の際は、公示地価を目安にしながらも、実際に売れる金額を所有者にきちんと説明して、流通量が増える様に努力したいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲

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