おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、人口減少と住宅過多に関してのニュース記事を読ませて頂き、感じた事を書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2022年4月27日（水）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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「人口は減少し続けているのに、住宅は増え続けている…」まもなく日本に訪れる大破綻
〜中略〜
2010年10月に約1億2,800万人だった人口は年々コンスタントに減少していき、2021年10月には、約1億2,544万人まで減少しています。図1には記されていませんが、総務省による追加調査の結果では、2022年4月1日現在の総人口は、約1億2,519万人と報告されています。すなわち、この12年で約281万人、2.2％総人口が減少していることが分かります。
〜中略〜
総人口が右肩さがりで減少し続けている一方で、住宅は増加しているという側面があります。総務省が公表している、下記の図4をご覧ください。
数年前になりますが、平成30年10月1日おける総住宅数は6,242万戸、平成25年と比較して、179万戸増加していることが分かります。昭和63年から平成30年までの30年間で 2041万戸、48.6％増加しています。
〜中略〜
平成30年空き家は846万戸であり、平成25年と比較して26万戸
（3.2％）増加していることが分かります。空家数は昭和63年を起点に増加の一途を辿っており、平成30年までの30年間で、延べ452万戸（114.7％）増加しています。
〜中略〜
住宅利用されていない空き家がこのまま増え続ければ、廃墟が増え、それらの始末に多額のコストがかかります。さらに。廃墟が増えると治安が悪化するというデータもあり、決して喜ばしい現象とは言えません。目先の利益ではなく、永続性のある住宅売買のビジネスモデルを新たに創り出す時がきていると言えるのではないでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26db2130c70a8f0e6c42ec0cb7c89d40ad765041
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建設・不動産業界の事をよく知らない方は、不思議な現象だと感じていると思います。
それ以上に、建設・不動産業界で働く者であれば、本ニュース記事の様な矛盾が起こっている事に対して、問題があると感じているのではないでしょうか。
私見ですが、一番大きな要因は、日本政府の政策だと思います。
以前は、補助金や住宅ローン減税などは、中古住宅の購入よりも新築住宅の購入を後押しするものに偏っていました。
（今もどちらかと言うと新築住宅への後押しが強いように感じます）
では、何故、政府は新築住宅を増やし続けようとしているのでしょうか？
それは、新築住宅の建築に当たっては、多くの人手と材料等が必要となる為、経済に大きな影響を与えるからです。
〝景気対策〟ですね。
戦後は住宅の数が足りなかった事もあり、高度経済成長期の1966年に『住宅建設計画法』が施行され、以降2006年までの間、住宅の量を増やす事を重視した住宅政策が行われました。
その後も〝景気対策〟の意味合いが強いと思いますが、新築住宅は、毎年100万戸近くが建てられています。
コロナ禍で日本経済もかなりのダメージを受けていますが、流石にこれだけ人口が顕著に減少している中で、新築住宅をこのまま同様の戸数建て続けて行くのには限界が来ているのではないでしょうか。
そして、人口減少と空き家の増加問題を緩和する為には、中古住宅の再生を含めて、住宅政策を大きく転換する必要があるのではないでしょうか。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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