おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、築古の中古マンション売却に関してのニュース記事を読ませて頂き、感じた事を書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2022年5月15日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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築30年のマンション売却は、住宅ローン控除など利用可能になり"追い風"！ デメリットや注意点も解説
マンションは築30年になると売却しにくくなります。 ただし、2022年以降は「買主が受けられる税制優遇措置に関する25年ルール」が撤廃されたため、今後は築30年の物件であっても売りやすくなることが見込まれます。
〜中略〜
税制優遇の築25年ルールが撤廃されて売りやすくなった 以前は築25年超のマンションが売却しにくくなるのに明確な理由がありました。それは、マンションのような耐火建築物では、築25年を超えると買主が登録免許税の軽減や住宅ローン控除の適用などの税制優遇を原則として利用できなかったためです。
2021年まではこの25年ルールが存在していたため、マンションは築25年を過ぎると途端に売却しにくくなるという状況でした。
ところが、このルールは2022年の税制改正によって撤廃されています。2022年以降は、築年数ではなく「登記簿上の建築日付が昭和57年（1982年）1月1日以降の家屋」であれば、買主が登録免許税の軽減や住宅ローン控除の適用などの税制優遇を利用できるようになっています。
逆に言えば、「登記簿上の建築日付が昭和56年（1981年）12月31日以前の家屋」は、原則として買主は登録免許税の軽減などの税制優遇を受けられないということです。
2022年時点においては、1981年築となると築41年の建物になります。築30年のマンションであれば、そのまま売っても買主が税制優遇を利用できるということです。
「築30年のマンションは市場在庫が多いため売却しにくくなる」で紹介したデータは、制度改正前の2021年の統計となります。
今後、新しい税制が買主に浸透していけば、築30年のマンションも徐々に売りやすくなっていくものと見込まれます。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd33d6b93ef506735a4783cbc8a80f05ec26011d
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不動産の仕事をする上で、毎年の税制改正を確認しておく事は非常に大事です。
中古住宅（マンション）を購入する際の税制優遇は、非常にありがたいものです。
これまで中古住宅（マンション）の購入時に登録免許税の軽減や住宅ローン減税を受けるためには、新築購入時の条件にプラスして求められる項目がありました。
それが耐火構造か非耐火構造によって、一定に取り決められた建築年数でした。
例えば
耐火構造（コンクリート造）の場合 築25年以内というものでした。
これが、『2022年度税制改正大綱』で、築年数要件が事実上撤廃され、「昭和57年1月1日以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）であれば、住宅ローン控除等の適用になると要件の緩和がされました。
これにより、登録免許税の軽減や住宅ローン控除の対象になる物件の範囲が広がった事になります。
物件を購入する際の諸費用を抑えられる事になれば、築古のマンションを選択される買主さんも増える事になります。
今まで、税制優遇が受けられないという理由で、なかなか売るのが難しかったマンション等をご所有の売主さんには朗報ですね。
正確に税金の計算は出来ないとしても、こう言った情報を売主さんにも買主さんにもご説明出来る様に、知識のインプットをする事は大事です。
日々勉強をしなければいけませんが、これからも、不動産取引をされる方に、適切な情報を提供して行きたいと思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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