おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、「相続土地国庫帰属制度」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2022年12月8日（木）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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不要な不動産を相続してしまったひとの希望の光…要らない土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」の解説と注意点
相続をきっかけにして、「家族から、自分には使い道もない、不要な不動産を相続してしまい、なんとか手放したい」という方が急増しています。
意外に思われるかもしれませんが、法律上、この「不動産を手放す」という手段は存在しませんでした。そのため、一度不動産を所有したら最後、どんな理由があろうとも新たな使い手が見つかるまで、子供や孫の世代まで、未来永劫所有するしか選択肢がありませんでした。
しかし、2023年から、「相続した不要な土地を、国が引き取る制度」が誕生します。これによって、”未来永劫、不動産を手放せない”という状況が大きく変わり、相続で困っている多くの方々にとっては、希望の光になると期待されています。
しかし、この制度の利用には注意点や例外も多く含まれており、誰でも気軽に「どんどん手放せる」制度でもない側面も持ち合わせています。この記事では、この制度の概要や、注意点についてご紹介していきます。
〜中略〜
結局、どんな土地が引き取り対象になる？
こうしてみると、NGな条件が多すぎて、逆にどんな不動産ならば制度を利用できるのかと思えてしまいます。
法務省では、「〇〇な土地はOK」という例示や明言は公表されていませんが、先に挙げた却下事由や不承認事由を参考に、消去法的に予想すると、承認が通りやすそうな対象は、以下のような土地は引き取って貰える可能性が高く、制度利用者にとってもメリットが大きいでしょう。
・耕作放棄状態の農地
・古家は解体したが、なかなか売れずに困っている更地
これらに該当する不動産も相当数あると予想されますので、制度の有効利用を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。
一方、現状では制度利用が難しい見込みである方も、何らかの代替制度ができないか今後の動向は注目すべき制度ですし、是非これを機会に、ご自身にかかる相続不動産の総チェックや、制度内容の把握を進めることをお勧めします。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c2805235d284b7b2a23f64ac5fa51b458dccc47
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”持ち主が処分料を負担する”必要があるとしても、それで負動産を手放せるのならば、救われる方も沢山いらっしゃると思います。
実家が農家で田畑があり、その不動産を相続された方が都市部に住んでいる場合、売る事も貸す事も出来ず、危険な空き家や荒れた土地になってしまう事は容易に考えられます。
解体工事をしたり、境界確定を行ったり、管理費相当を国に支払うなど確かに小さなお金ではありませんが、所有し続けなければならないストレスや自分の子ども達に相続しなければならなくなるストレスを考えれば、手放せる様になっただけでもラッキーなのではないでしょうか。
制度が始まり、どれくらいの方が申請を行い、実際にどのくらいの件数や面積の土地を国が引き取る様になるのか、推移を見守りたいと思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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