おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、家賃債務保証会社の「追い出し条項」に関する最高裁判決について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2022年12月12日（月）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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家賃債務保証会社の「追い出し条項」は無効
最高裁第1小法廷（堺 徹裁判長）は12日、家賃債務保証会社フォーシーズ（株）のいわゆる「追い出し条項」が消費者契約法に違反するとして、NPO法人消費者支援機構関西が同条項の使用差し止めを求めた訴訟の上告審判決において、同条項を「無効」と判断し、使用の差し止めを命じた。
フォーシーズは、「賃借人が賃料等の支払いを2ヵ月以上怠り、合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡が取れない状況のもと、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から建物を相当期間利用していないものと認められ、かつ建物を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するとき、賃借人が住居を明け渡したとみなす」契約条項を設けている。
この契約条項に対し、大阪地方裁判所の1審判決では条項は「無効」、大阪高等裁判所の2審判決では「有効」と判断していた。
https://www.re-port.net/article/news/0000071103/
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最近は、賃貸住宅を借りる際に、連帯保証人を立てる代わりに、保証料を支払って家賃保証会社を利用するケースが増えています。
正直、賃貸住宅の大家さんや管理会社が一番困るのは、「家賃滞納」です。
家賃保証会社は、入居者の家賃滞納を保証する会社です。
入居者が家賃の支払いを怠ったとしても、大家さんには家賃保証会社から毎月賃料が入金されるという仕組みになっています。
大家さんは、これによって、「家賃滞納」の不安が少なくなりますが、家賃保証会社は滞納家賃を立て替えて大家さんに支払っているため、それを入居者へ請求し、支払いをして頂く流れになります。
本ニュース記事にある様に、今回争点となったのは、「追い出し条項」と呼ばれるものでした。
そして、この条項が、『信義則に反して消費者の利益を一方的に害する』として、消費者契約法に反して違法・無効と判断されたという事です。
例え、入居者が家賃を滞納していたとしても、強制的に退去させるためには、きちんと訴訟、強制執行といった法的手続を踏むべきだということが示された形だと思います。
確かに僕個人的にも、裁判などに依らず、強制的に退去させたりすることは、難しいだろうなぁと思うところです。
ただし、この判決によって入居者が家賃を滞納しても良いという訳ではなく、部屋を借りている以上、家賃を支払い続けるのは当たり前の事だとも思います。
ここ数年の新型コロナウイルス感染拡大によって、確かに毎月の家賃の支払いが苦しくなったという方もいらっしゃるかとは思いますが、家賃を滞納する事は、誰の得にもなりません。
家賃滞納をする前に行政に相談するなど、事前の行動をお願いしたいものです。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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