おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、全国で増える空き家と今後の国の対策について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年1月16日（月）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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増える空き家、団塊世代の高齢化でさらに 国は税優遇見直し検討
全国で空き家が増えている。国の調査では、賃貸用などをのぞいて人が長い間住んでいない家は349万戸あり、人口減の時代を迎え、今後はさらに増えると見込まれる。売りたくても売れず、管理の費用や手間がかさむといった悩みも。相続放棄などで放置され続けると、周辺環境の悪化や倒壊などにつながることもあるため、国も対策に乗り出す。
〜中略〜
国は管理状態が悪い空き家の修繕や建て替えを促すため、固定資産税の優遇措置を見直し、税負担を増やす検討を始めた。今月末の有識者会議で制度見直しを決め、早ければ来年度中に新たな課税を始めたい考えだ。
〜中略〜
国はこれまで、住宅ローン減税などの優遇措置で、新築重視の政策をとってきた。野澤教授は「大量に造ってきた住宅の終末期に目を向けた政策を講じてこなかったツケがきている」と指摘する。「造ることに比べて、住宅の『終活』に向けた政策が圧倒的に不足している。解体費用を支援する基金をつくるなど、住宅をたたむことへの施策を考える必要がある」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6450724
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管理不全で「腐朽や破損あり」の危険空き家は、解体が進まないと、正直、近隣にお住まいの方にとっては、事件や事故が起こらないか、心配が尽きないと思います。
更地も放置する事で、雑草が生い茂る心配もありますが、台風の際などに瓦や木材が飛んで、近隣の家屋や自動車を傷つけたり、通行人に怪我をさせてしまう可能性があるという事まで考えますと、建物は無いに限ります。
固定資産税や都市計画税は、土地や建物といった不動産を所有すると課税される地方税です。
通常、土地の上に住宅が建てられている場合、『住宅用地の特例』があり、土地に対する固定資産税の課税標準が6分の1に減額されます。
ただ、現在では、空き家のままで放置していて、『そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態』などの状況になってしまうと『空家等対策特別措置法』により、各自治体から特定空家に指定される事があります。
そして、その場合は、上記の固定資産税の特例から除外されることになっています。
本来はそこまで傷んでしまう前に、必要な修繕をし、賃貸に出したり、場合によっては売却したりする事が理想ですが、傷みすぎて、修繕に過分の費用が掛かる様であれば、解体した方が良いですね。
解体にも当然費用は掛かりますが、空き家の所在する自治体によっては、解体に際して補助金制度を設けている自治体もあります。
是非、役所に相談してみてはいかがでしょうか。
いずれにしましても『空家等対策特別措置法』が施行されるまでは、固定資産税の特例により、老朽化していても建物を残しておいた方が固定資産税が安くなるという事もありましたが、現在では、上記の様に特定空家に指定されるリスクもあります。
他人に危害を与えてしまい、損害賠償を請求される様な事にならない様に、取り壊しを検討する必要がありますね。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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