おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、今後予想される「空き家への課税強化」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年1月22日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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岸田政権が乗り出す「空き家への課税強化」 特定空き家の認定厳格化で固定資産税が跳ね上がる
親から相続した家が“空き家”状態になっている──そんな人は、「直ちに策を講じなければならない」と専門家は指摘する。現在、検討されている空き家への固定資産税の増税、不動産価格の下落により「売るに売れない」状況に陥りかねないからだ。
〜中略〜
今後、政府は特定空き家の基準をさらに厳格化する方針と思われ、『窓ガラスが割れている』『屋根の一部が損壊している』『外壁に亀裂が入っている』等の軽微な損傷でも特定空き家に認定される可能性が出てきました。特例が適用されなくなると、空き家の固定資産税は平均で4倍に増えると想定されます」
〜中略〜
また、管理や保全が不十分と認定された「特定空き家」を放置すれば、最悪の場合、行政代執行により空き家が強制的に解体され、100万円単位の解体費用を自治体から請求される可能性すらある。空き家を持て余していられる残り時間は少ない。今後の法改正の動きを見越して、早めに動き始めることが肝要だ。
※週刊ポスト2023年1月27日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/58bb8f79ab3ba46f69160a66c0e607ca1ad7eb6b
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空き家の所有者にとっては、上記ニュース記事内の
『今後、政府は特定空き家の基準を……軽微な損傷でも特定空き家に認定される可能性が出てきました。』という部分が大きなリスクになって来ますね。
人口減少によって、机上の計算上では、確実に空き家が増えてしまう為、今後、空き家所有者に対しては、厳しい対応が迫られるのではないでしょうか。
基本的には、そのままでは住める状態でない家であれば、解体してしまう方が、後々何かと安心だと思います。
ただ、軽微な損傷程度で必要な修理をすれば、すぐにでも住む事が出来るレベルのお家であれば、壊してしまうのが正解かどうか、非常に悩ましいところです。
ただし、上記の修理や解体をするにしても、不動産を所有し続ける事を目的とするのではなく、最終的には売却を目指される方が良いと思います。
これからの時代、利用せず、放置したままの不動産を所有しておく事はリスクにしかならないと思います。
ご自身の世代で、不要な不動産の処分を今一度お考えになってみてはいかがでしょうか。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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