おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、『老後2,000万円問題』などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年1月29日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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「老後資金2000万円」もないまま第二の人生に突入。定年後は働くことも考えたほうがいい？
老後資金として2000万円が必要と言われることもありますが、2000万円をためるのは容易ではありません。
十分な老後資金を準備できないまま、第二の人生に突入してしまったときは、定年後も働くことを考えた方がいいのでしょうか。
これから多くの方が抱える問題になるであろう、老後資金と定年後の就労について考えていきます。
一般的な老後の収支はどれくらい？
総務省の家計調査年報（2021年）によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヶ月当たりの実収入は平均で23万6576円となっています。
収入に対する毎月の不足分は1万8525円となっており、仮に夫婦で65歳から85歳まで生きるとしたら、不足する生活費は20年間で444万6000円という計算になります。
〜中略〜
まとめ
老後資金について、必ずしもよく言われる2000万円が必要になるとは限りませんが、年金収入だけでは老後の生活は厳しいことが想定されます。
少しでも豊かで安定した生活を送るためにも、第二の人生において金銭的な不安があれば、可能な限りは定年後も無理のない範囲で働くことを検討してみてください。
出典
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年） II 総世帯及び単身世帯の家計収支
執筆者：柘植輝
行政書士
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a4e8d21c21ffe2492985e584f393bb8a1bc1711
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「住宅資金」「教育資金」「老後資金」は、人生の三大資金と言われています。
バリバリの現役世代の間に、いくら貯蓄に励もうと考えても「住宅資金」や「教育資金」との兼ね合いもあり、「老後資金」が安心と感じるくらいに貯蓄する事は難しいと思います。
実際、2,000万円を事前に貯めておくというのは、平均的な給与所得者世帯にとっては、かなり厳しいと思います。
という事もあり、老後は年金の支給があると思うのですが、少子高齢化が進めば、支給額等の条件が年々厳しくなるのは間違いなさそうです。
話は変わりますが、老後の生活費に関して、現役の時から独立開業出来る国家資格を取得しておく事は有効だと思います。
僕の場合、行政書士などの資格は、今は、自分の信用が高まるという程度にしかなっていませんが、おそらく60歳で会社を定年退職した後は、有益になるのではないかと考えています。
（ただし、資格を持っているだけではなく、きちんと実務の知識を日々更新して行かないといけませんが…）
最近の60歳くらいの方は、元気な人が多く、実際に退職されていても、まだまだ働けそうな方はいっぱいいます。
会社勤めは人間関係とか、結構しんどいから、60歳になったタイミングで退職される方も多いとは思いますが、上記の「老後資金」の不安を考えれば、大きなストレスがなく、仕事が出来る環境は必要だと思います。
その為にも、現役世代のうちに、働きながら資格取得をしておく事は有益なのではないでしょうか。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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