おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、『空き家問題深刻化の一方で、新築住宅の建設ラッシュが続く住宅業界』について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年2月4日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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空き家問題「深刻化」の一方で、新築マンション＆一戸建て建設ラッシュが続く「日本のヤバい現実」
出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種に何が起こるのか？ 住宅業界に起きる大変化とは？
ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。
なぜ住宅需要は目減りしないのか
空き家問題が深刻化しているというのに、新築のマンションや一戸建て住宅の建設が続いている。
何とも不経済に思われるが、住宅メーカーや不動産会社にしてみれば「顧客の需要があるのだから、物件を提供するのが住宅企業としての社会的責任だ」ということだろう。人口減少という長期スパンの課題と、足元で起きている課題とを1度に解決することの難しさがある。
「住宅市場に関しては、人口減少と歩調を合わせて需要が減っていくわけではない」との見方がある。人口が減少しても世帯数は増えていることが根拠だ。だが、世帯数を押し上げている要因を分析するとかならずしもそうとは言い切れない。
世帯数を押し上げているのは一人暮らしだが、その多くは住宅を新規に取得するとは言い難い高齢者だからである。2020年の国勢調査を見てみると、一人暮らし世帯の総数は2115万1042世帯(一般世帯の38.0％)で、このうち65歳以上が671万6806世帯と約3割を占めている。
〜中略〜
今後30年で30代前半が3割減
だが、住宅を購入する若い世代が減る以上、いつまでも新規の住宅数を増やし続けることはできない。
国交省の資料によれば、持ち家の保有率は29歳までの9％に対して、30代が24％、40代が49％だ。結婚などを契機として30代で住宅取得を考え始める人が多いということである。
だが、30代前半は今後30年で約3割少なくなる。これは、ほぼ「確定した未来」だ。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/f18e91c2bf6b7189c24465b89072c91b88019c6c
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一人暮らし世帯の約3割が65歳以上という数字に驚きました。
〝一人暮らし〟と言えば、若者のイメージがありましたが、現実の数字で見ると、こういった構成になっているのかと、改めてイメージと違う事が分かりました。
更に今後30年で30代前半の人口が3割も減るという現実を見て行くと、日本の将来は、不安しかないという感じがしました。
ただ、不安があるからこそ、将来に向けて何かしたいという気持ちにもなるものです。
人口減少して、空き家が増えているのに、新築住宅が増え続けている事に、気付いている方も多いはずです。
新築需要は確かにあるのですが、これからは、空き家になった中古住宅の再生の方が優先になって来るのではないでしょうか。
少なくとも僕は、将来の若者に不要な空き家を押し付ける事がない様に活動して行きたいと思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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