おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
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本日は、外国人が日本の不動産を購入することについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年6月9日（金）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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外国人は日本の不動産を購入できる？日本の不動産を購入する時に必要な情報・条件とは
外国人による日本の不動産購入が話題だ。タワーマンションの最上階や高級リゾート地の別荘をはじめ、無人島など、その用途も居住用から投資用までさまざま。今回は、外国人が日本の不動産を購入する際の手続きや手順、また住宅ローンは組めるのかについて解説する。（フリージャーナリスト:福崎剛）
〜中略〜
まとめ
外国人は、日本国籍や永住権を持っていなくても日本人と同じく日本の土地や住宅などを購入し、所有できる。外国人だからといって、特別な課税などはない。不動産売買のフローにも国籍に関する差はほとんどなく、本人確認のための書類を用意すれば契約できる。
住宅ローンに関しても、永住資格者や在留カード保有などの最低限の条件を満たせば借り入れ可能。また、配偶者が日本国籍を持っていれば連帯保証人にすることで住宅ローンを組める金融機関もある。
ただし、安全保障の観点から自衛隊や海上保安庁、国境等にあたる離島には規制がかかる重要土地等調査規制法が存在する。また、水源地などの土地を購入したい場合には、水資源保全条例を制定している道府県も多く、届け出などが必要になる場合があるので注意したい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5372b3b757e4dd3fd0b5ca084b92c9e8bd3cb892
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少子高齢化により、地方では空き家の数が増えています。
今後、外国人による地方の不動産の購入が増えることにより、沢山のメリットがあります。
まず、外国人の不動産取引が増加すると、地方経済にプラスの影響があります。
不動産市場が活性化します。
これによって、地方の不動産業者や建築業者などの関連産業が成長し、雇用機会が増える可能性もあります。
また、外国人の購買力が地域経済に直接的な経済効果をもたらすこともあるかも知れませんね。
つぎに、外国人の不動産取引が増えると、地方の観光業が発展する可能性があります。
外国人が地方に不動産を所有することで、地域を訪れる機会が増えると考えられます。
これによって、地方の観光地や宿泊施設、レストランなどの観光関連産業が成長し、地域経済にプラスの影響をもたらす可能性もあります。
また、外国人の不動産取引が増えることによって、地方の国際化が進展するのではないでしょうか。
外国人が地方に定住することで、異文化間の交流や国際的な環境が生まれるかも分かりません。
これによって、地方の国際交流や多文化共生の機会が増え、地域の多様性と国際的な魅力が高まるかも知れないですね。
さらに、外国人の存在が地方の国際的なイメージや認知度向上につながることもあるのではないでしょうか。
最後に、外国人の不動産取引が増えることで、地方全体の活性化が期待されます。
外国人が地方に不動産を所有することで、地域の魅力や投資価値が高まる可能性があります。
また、地方に新たなビジネスや文化施設などが誘致される可能性もあり、地域全体の発展に寄与するのではないでしょうか。
コロナの5類への変更により、最近は、僕が住んでいるエリアでも外国人の方が増えた様に感じます。
個人的には、外国人の方との不動産取引経験は、まだまだ少ないですが、今後は沢山の経験を積んで行きたいと思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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