おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、全国の自治体と民間団体とが連携した空き家対策等について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年5月10日（金）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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空き家対策、自治体と民間の支援法人との連携が活発化
2023年12月13日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正空き家特措法）が施行されて約6ヵ月が経過し、全国で、官民連携による空き家対策が活発化。各自治体は、空き家対策の担い手として指定「空家等管理活用支援法人」と連携。空き家の適正な管理や有効活用の拡大を図っている。
大阪のベッドタウンとして発展してきた和歌山県橋本市では、空き家バンクに掲載しても買い手や譲渡先が決まらない空き家等の流通手法として「地域内譲渡」を積極的に進めている。23年度には、同市が支援法人に指定した（一社）ミチル空間プロジェクトの協力を得て、地域内譲渡を初めて実施。買い手等が見つからない空き家2棟について、所有者の意思確認を経た上で地域住民を対象とした「空家内覧会」を開催した。1棟は良好な状態、もう1棟は長期間使用されておらず管理不全の状態だったが、いずれも早期に成約するなど、成果を挙げた。
同団体でも、23年度以降同市を含む和歌山県内各自治体に隣地売却や地域内譲渡の提案を本格化しており、同年度は10件の空き家を近隣に公開して7件を成約した。地域住民とのマッチングを目的とした取り組みだが、ホームページでの告知を見て移住目的の人が取得するケースもあったという。
〜以下略〜
https://www.re-port.net/article/news/0000075687/
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先般から、総務省が4月30日に発表した住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在、速報値）で『和歌山県の空き家率が21・2%で、徳島県と並んで全国で最も高かった』ということを何度かお伝えしておりますが、和歌山県の中でも橋本市の空き家対策は、上記のニュース記事にもあります通り、すごく積極的に活動されていると感じました。一般社団法人などと協力して、『無料譲渡』のマッチングなどもされている様です。
地方は、どうしても転出超過になりやすく、人口減少して行くのはある程度仕方がないとは思いますが、それに伴って管理が不十分な空き家が増えて行くことは、地域社会にとっては悪影響しかありません。
和歌山県や徳島県だけの問題ではなく、首都圏など一部の大都市以外は、同様の問題があるはずです。
その中でも、民間企業などと協力をして、具体的かつ積極的な空き家対策を行っている自治体は、少なからず成果が出ている様です。
購入してくれる方がいない空き家であれば、無料譲渡という手段も必要かと思います。
橋本市のある和歌山県と同じく、空き家率ワーストの徳島県にも積極的な対策を期待したいと思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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