こんにちは😃🌞
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会が公開した「2024年 住宅居住白書」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年9月24日（火）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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約4割が「空き家」の当事者に／全宅連調査
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は23日、「2024年 住宅居住白書」を公開した。20～65歳の全国の男女5,003人を対象に、インターネット上で「住まいに関する定点／意識調査」を行ない、23～24年の消費者の住まいに対する意識変化等を取りまとめた。調査期間は24年8月16～21日。
〜中略〜
空き家に関する問いでは、回答者の37.6％が自身または家族の家が「すでに空き家、または将来的に空き家の可能性あり」と回答し、約4割が空き家問題の当事者になっていることが分かった。空き家については「話し合いの必要を感じつつ何も行なっていない」（35.2％）、「放置・何も考えていない」（22.5％）との回答が多い一方で、「家族（親子）で話し合いを進めている」（22.4％）も2割に上った。
空き家問題の解決に向けては、「解体費用の補助」（39.9％）、「空き家所有者への行政からの働きかけ」（24.6％）、「新しい空き家利用者への税制優遇や補助金支給」（22.2％）が有効だと考えられている。
https://www.re-port.net/article/news/0000076857/
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最近公開された「2024年住宅居住白書」によると、約4割の人が空き家問題の当事者であるという現実が浮き彫りになっています。特に、37.6％もの人々が「すでに空き家がある、または将来的に空き家の可能性がある」と感じており、これが地方のみならず全国的な課題であることを再認識しました。
僕が特に印象深かったのは、空き家に関する問題意識があっても、実際には何も手を打たずに放置しているケースが多いという点です。35.2％が「話し合いが必要だと感じながら何も行なっていない」と答えており、この現象は所有者にとって、空き家が一種の「問題を先送りにする負担」となっていることを示していると思います。これは、僕自身が不動産業に携わる中で目にする現状とも一致しています。
空き家問題を解決するためには、解体費用の補助や税制優遇といった具体的な支援策が必要であることは間違いありません。しかし、それ以上に、個人や家族が積極的に空き家について話し合い、早期に計画を立てることが重要だと感じます。行政の支援と併せて、住民一人ひとりの意識改革が進まなければ、問題は深刻化する一方です。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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