親の家で一番不安なのは、相続税より「荷物の片付け」でした

おはようございます😃🌞
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。

今回は、親の家や実家の将来について、少し考えてみたいと思います。

「解体データバンク」が実施した「親の持ち家の将来に関するアンケート」で、興味深い結果が出ました。

親や義親が持ち家を所有する30〜60代272人に尋ねたところ、親の家の将来について最も多かった不安は「家の中の荷物整理が大変そう」で26.8％でした。

「相続手続きや相続税の負担」の18.0％、「売却できるかわからない」の11.0％を上回っています。

不動産の仕事をしている僕には、とても納得できる結果でした。

実家には、何十年もの暮らしがあります。

家具、衣類、食器、布団、写真、思い出の品。親が元気な間は普通の生活用品だったものが、亡くなったり施設へ入ったりした途端、残された家族が整理しなければならない大量の荷物になります。

そして、実際の相談で気になるのが、

「まず家の中を全部片付けて、それから不動産会社に相談しよう」

と考えている方が少なくないことです。

でも僕は、片付ける前に相談してもらって構わないと思っています。

なぜなら、その家を今後どうするかによって、必要な片付け方も変わるからです。

一般の方へ売却するのか、不動産会社に買い取ってもらうのか、建物を解体するのか。

その方法によって、どこまで家財を処分する必要があるのかも違ってきます。

先に何十万円もかけて片付けた後で、「そこまでしなくても売却できた」ということになれば、もったいない話です。

空き家問題は、家が空き家になった日から突然始まるものではありません。

親が元気なうちから少しずつ物を整理し、将来その家をどうするのか家族で話しておく。それだけでも、いざというときの負担はかなり違います。

そして、すでに大量の荷物が残っている実家でも、まずはそのままの状態で専門家に相談してみてください。

「片付いてから相談」ではなく、「どうするか相談してから片付ける」。

実家じまいでは、この順番を覚えておいてほしいと思います。

※参考：解体データバンク「親の持ち家の将来に関するアンケート」
調査期間：2026年7月27日〜29日
調査対象：親または義親が持ち家を所有する30〜60代272人
運営：株式会社WAKERZ

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家を「とりあえずそのまま」にしている方へ。固定資産税が変わる可能性があります

おはようございます😃🌞
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。

空き家の相談を受けていると、

「まだ売るかどうか決めていません」

「家財道具を片付けてから考えます」

「家を壊すと固定資産税が上がるので、とりあえずそのままにしています」

という話をよく聞きます。

もちろん、相続した実家などは思い出もありますし、すぐに売却や解体を決められないこともあります。

ただ、現在の制度では「建物を残しておけば固定資産税は安いまま」とは限らなくなっています。

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、一定の要件を満たす場合、固定資産税の課税標準が最大6分の1まで軽減されます。

これが「家を壊すと固定資産税が上がる」といわれる理由の一つです。

ところが、2023年12月に施行された改正空家法によって、「特定空家」になる前の段階として「管理不全空家」という仕組みが設けられました。

例えば、

・庭木や雑草が伸びたままになっている
・建物の一部が傷んでいる
・適切な管理が行われておらず、このままでは特定空家になるおそれがある

このような空き家については、行政から指導や勧告を受ける可能性があります。

ここで注意したいのが固定資産税です。

管理不全空家などとして行政から勧告を受け、その状態のまま固定資産税の基準日である「1月1日」を迎えると、住宅用地の特例の対象から外れる可能性があります。

つまり、

「解体していないから大丈夫」

ではないということです。

空き家は、所有しているだけでも少しずつ状況が変わっていきます。

草木は伸びますし、誰も住んでいない建物は傷みやすくなります。近隣への影響が出れば対応も必要になります。

そして今後は、管理状態によって税負担まで変わる可能性があります。

だからといって、相続した空き家を急いで売却したり、すぐに解体したりする必要はありません。

大切なのは、まず現在の状態を確認することだと思います。

草刈りや建物の管理を続けながら、

「売るのか」
「貸すのか」
「自分たちで使うのか」
「解体するのか」

家族で少しずつ話し合っておく。

不動産の現場で空き家を見ていると、一番避けたいのは「まだ大丈夫だろう」と何年も時間が過ぎてしまうことです。

結論を急ぐ必要はありません。

ただ、何もしないまま放置することにもリスクがある。

空き家を所有している方には、このことだけは知っておいていただきたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

「買うべきか、賃貸か」論争に、地方の不動産業者として思うこと

こんにちは😃🌞
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。

本日は、家は買うべきか一生賃貸かについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年8月1日（土）付、 Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

家は買うべきか一生賃貸か…"生涯支出"を試算したお金のプロの｢物件も家賃も上がる｣インフレ時代の結論

物件価格も家賃も上がるインフレ時代、住宅は購入すべきか、一生賃貸が有利か。経済評論家の頼藤太希氏は「固定資産税の負担や住宅ローン控除まで考慮して、購入と賃貸で90歳までの生涯収支をシミュレーションすると約171万円の差が生じるが、それ以外にも考えなければならないことは多い」という――。

■インフレ時代は物件価格も家賃も上昇

　インフレ時代に突入したことで、最近は住居費の上昇が顕著になっています。日本のインフレが本格的に進行し始めたのは、2022年4月以降ですが、新築マンション価格は2020年頃から大きく上昇しています。

　不動産経済研究所のレポートによれば、東京23区の新築マンション平均価格は2019年度で7400万円だったのが、2025年度で1億3784万円であり1.86倍になっています。首都圏全体では、2019年度で6056万円だったのが、2025年度で9383万円であり1.54倍になっています。

　マンション価格だけでなく、家賃も上昇しています。アットホームのレポートよれば、平均家賃指数は2018年頃から上昇し、2026年時点では2015年時点の1.4〜1.6倍になっています。

　インフレ時代は、買う人も借りる人も影響を受けます。昔からある「マイホームは購入と賃貸どっちを選ぶべきか」論争ですが、いまの時代は物件価格も賃料も上昇することを踏まえて考えなければなりません。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/424751b1bef2ac115be28c03d67c389546edc96b

ーーーーーーーーーー

「家は買うべきか、一生賃貸か」。この問いは、何年経っても繰り返し話題になります。今回の記事では、経済評論家が90歳までの生涯収支をシミュレーションし、購入の方が賃貸より約171万円安いという試算を出しています。

読んでいて、よく整理された内容だと感じました。購入と賃貸それぞれのメリット・デメリットを丁寧に示した上で、「誰にとっても正解はなく、ライフプランに合わせて選ぶことが大切」という結論は、まさにその通りだと思います。
ただ、一点だけ付け加えたいことがあります。この議論のほとんどが、都市部、特に首都圏を前提にしているということです。

記事の中でも「資産価値が下がりにくいエリアや幅広い世代にニーズのあるエリアを選ぶべき」と書かれています。でも地方に住んでいると、そもそもそういったエリアの選択肢が限られています。
徳島で不動産業に携わっている立場から言うと、地方の購入と賃貸の比較は、都市部とは異なる視点が必要だと感じています。

まず、地方では物件価格が都市部ほど上昇していません。「インフレ時代は早く買った方がいい」という論理は、価格が上昇し続けるエリアが前提です。人口が減少し続ける地方では、購入した物件の資産価値が将来どうなるかは、慎重に考える必要があります。

次に、地方では賃貸物件の選択肢が限られているという現実もあります。都市部のように、ライフスタイルに合わせて自由に住み替えるという賃貸のメリットが、地方では享受しにくい場面があります。
一方で、地方では購入価格そのものが低く抑えられます。都市部では6000万円のマンションが前提の試算でも、地方では2000万円台で一戸建てが手に入ることもあります。ローンの総支払額も自ずと抑えられ、返済の負担感が違います。

記事の結論にある「損得だけでなく、ライフプランに合わせて選ぶことが正解」という言葉には、心から同意します。ただ、そのライフプランは住む地域によって大きく異なります。
都市部の基準で地方の住まい選びを考えると、判断を誤る可能性があります。自分が住む地域の不動産市場の実態を、地元の専門家に確認することが、何より大切だと思います。購入か賃貸かの前に、まず「自分の地域ではどうなのか」を知ることが、賢い選択への第一歩です。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

エアコンが来年から値上がりする？「2027年問題」を知っておいてください

こんにちは😃🌞
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。

本日は、 エアコンの2027年問題について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年7月17日（金）付、 Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

荻原博子　来年はエアコンの価格が倍になる!?　2027年の省エネ基準変更で、安いエアコンが無くなってしまうかも

経済ジャーナリストの荻原博子さんが、お金に関するお得な情報をわかりやすく解説する連載「トクする!荻原博子のマネーNEWS」。今回は「エアコンの《2027年問題》」です。（イラスト:さかがわ成美　「婦人公論」2026年7月号より掲載）

* * * * * * *

◆エアコンの《2027年問題》

みなさんは、エアコンの「2027年問題」をご存じですか?

来年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が大幅に上がり、最大で約3割の消費電力削減が求められることに。そのため、4月以降にメーカーが出荷する新基準のエアコンの価格が現在の1.5〜2倍になるかもしれないという問題です。

今売られている安価なエアコン（スタンダード機）のほとんどが新基準を満たさないため、製造・販売されなくなり、新たに購入する人は、高いエアコンを買わなくてはならないかもしれません。

もちろん、新基準のエアコンは省エネ効果が今より高く、電気代は安くなりますが、一家に一台どころか各部屋に設置しているご家庭も多く、すべてを新基準にするとかなりの出費になりそう。

〜以下略〜

ーーーーーーーーーー

「エアコンの2027年問題」という言葉を聞いたことがありますか。

来年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が大幅に引き上げられ、現在販売されている安価なエアコンの多くが基準を満たさなくなります。その結果、新たに購入する際は現在の1.5〜2倍の価格になる可能性があるというものです。

この記事を読んで、まず思ったのは「これは不動産オーナーにとっても他人事ではない」ということです。
賃貸物件を持っている方は、退去のたびにエアコンの交換が発生することがあります。来年以降、その費用が大幅に上がる可能性があるということです。複数の部屋を所有しているオーナーであれば、まとまった出費になりかねません。

また、空き家の活用を検討している方も同様です。リフォームしてから貸し出そうと考えているなら、エアコンの設置費用が想定より高くなる可能性を、資金計画に織り込んでおく必要があります。
記事では「買い替えを考えているなら年内がいい」と勧めています。型落ちモデルが安くなるタイミングを狙えば、今のうちに現行価格で購入できます。また、使用10年以内であれば、こまめな清掃と修理で長持ちさせることも一つの賢い選択です。
不動産の維持管理には、こうした設備コストの変化も大きく影響します。制度の変更を事前に知っておくことが、結果的に出費を抑えることにつながります。
省エネ基準の引き上げ自体は、地球環境のためには必要なことだと思います。ただ、家計や不動産経営への影響は無視できません。今のうちに対策を考えておくことをお勧めします。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

相続放棄が過去最多32万件。この数字に、少し切なくなりました

こんにちは😃🌞
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。

本日は、 相続放棄が2025年は前年と比べて5％増の32.4万件と、過去最高を更新したことについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年7月12日（日）付、 Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

相続放棄、25年は最多32.4万件　親族の「負動産」避ける動き

　親族の死亡時などに財産を受け継がない、相続放棄が増え続けています。2025年は前年と比べて5％増の32.4万件と、過去最高を更新しました。増加の理由や手続きについて考えます。

■プラス・マイナス両方の財産を拒否、手続き3カ月以内に

　相続放棄は、亡くなった人（被相続人）の預金などプラスの財産と借金などマイナスの財産を、すべて受け継がない手続き。相続があったことを知ってから3カ月以内に、家庭裁判所へ申し立てる。

　最高裁判所が6月にまとめた25年の「司法統計年報」によると、25年は32.4万件と15年の18.9万件から10年間で7割増えた。25年には159万人が死亡しており、被相続人1人あたりで計算すると0.20件。15年は0.15件だったため、死亡者数の増加を上回る勢いで件数が増えている。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/e99db74cdf2bb68184728750324614099e449eba

ーーーーーーーーーー

2025年の相続放棄件数が32.4万件と、過去最多を更新しました。

10年前と比べて7割増。亡くなる方の数が増えていることを差し引いても、それを上回るペースで相続放棄が増えています。

この数字を見て、率直に切ない気持ちになりました。

相続放棄には合理的な理由があることは理解しています。借金や使い道のない土地を引き継がない判断は、法律が認めた正当な権利です。疎遠だった親族の財産に関わりたくないという気持ちも、責めることはできません。

ただ、かつて誰かが大切に住んでいた家が、固定資産税の通知書がきっかけで「引き取りたくない負動産」として扱われる。その現実が、どうしても胸に引っかかります。

不動産の現場にいると、相続放棄された後の物件がどうなるかを目の当たりにします。所有者不明のまま放置され、雑草が伸び、建物が朽ちていく。誰も管理しない空き家は、地域にとっての問題になっていきます。

相続放棄をすれば、その後の管理責任が完全に消えるわけではありません。次の管理者が決まるまでは、相続放棄した人にも管理義務が残ります。「放棄すれば終わり」と思っていると、後から思わぬ形で責任を問われることもあります。

記事にあった「市役所から固定資産税の通知が届いて初めて知った相続」という話も、現実として少なくありません。

親が元気なうちに、家族で財産のことを話し合っておく。その一手間が、後から生まれる切ない選択を減らすことにつながると思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家問題、「知っている」と「動いている」は全然違います

こんにちは😃🌞
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。

本日は、（株）カチタスが行った「空き家所有者に関する全国動向調査」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年7月6日（月）付、 株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

空き家対策、認知と行動にギャップ／カチタス調査
　（株）カチタスは3日、「空き家所有者に関する全国動向調査」の結果を発表した。6月11日、全国の空き家所有者1,000人を対象にインターネットで調査を実施。その結果を集計・分析した。今回で6回目。

　所有する空き家の建物形態は、「一戸建て」が79.6％と最多。「マンション」（23.0％）、「アパート」（11.4％）と続いた。取得経緯については、「単独相続（46.4％）」「複数相続（32.4％）」を合わせた相続計が78.8％と大多数を占め、「自ら取得（9.9％）」「贈与で取得（6.8％）」は少数。名義の状況では、70.2％が「名義変更済み」であるものの、「名義変更していない」が2割存在しており、「分からない（9.3％）」を含めると約3割が名義の整理が不十分な状態にあることが分かった。

　空き家に関する法律・制度については、2021年の調査開始時と比べ、相続登記義務化の認知は約3倍、空家特措法の認知は約1.5倍、家族との対話率は約2.2倍と、空き家問題への意識は着実に高まっている。しかし、「今後3年以内に取る対策が“まだ分からない”」と答えた人は25.5％と、意識の高まりに比べ具体的な行動には直結していない実態が浮かび上がった。

　具体的に空き家対策を進めるには、「年代の壁」「対話の壁」「地域の壁」があると同社は分析。年代によって空き家対策への意識・行動には大きな差があり（「年代の壁」）、3年以内に取る予定の対策では、20～30歳代は売却・賃貸など積極的な対策意識が高い一方、60歳代以上の半数が未検討層だった。その理由は、「今後自分・家族が使うかも」が41.9％を占め、対策検討が進まない状況が明らかに。そうした空き家所有者に対しては、「リスクや負担を体感できる情報を届け、緊急性を上げること」が有効とした。

　同様に、今後3年以内に取る予定の空き家対策について、家族で対話をしている人は対策未検討が19.0％にとどまる一方、対話をしていない人では42.5％が未検討のままに（「対話の壁」）。家族と空き家について対話をしない層への対策として、「固定資産税通知・お盆など、アンテナが高い時期にリスクや負担を伝え、対話を促すこと」を提案した。
　また、都市部～都市郊外では、空き家情報を「週1回以上」見聞きする人が半数超なのに対し、過疎地では情報取得頻度が低く、情報取得を能動的に行なっていないことが分かった（「地域の壁」）。これに対しては、「リスクや負担だけでなく、唯一の出口である『売却法』をメディアで届けることが有効」と分析している。

https://www.re-port.net/article/news/0000082273/

ーーーーーーーーーー

興味深い調査結果が出ました。

空き家所有者1,000人を対象にした調査によると、相続登記義務化の認知は2021年と比べて約3倍、空家特措法の認知は約1.5倍と、意識は着実に高まっています。ところが「今後3年以内に取る対策がまだわからない」と答えた人が25.5%もいる。知識は増えているのに、行動には結びついていない。この現実は、僕が日々の実務で感じていることと完全に一致しています。

調査では「年代の壁」「対話の壁」「地域の壁」という3つの壁が空き家対策を阻んでいると分析しています。

特に刺さったのは年代の壁です。60歳代以上の半数が対策を未検討で、その理由の最多が「今後自分や家族が使うかもしれない」でした。この「もしかしたら使うかも」という気持ちが、何年も先送りを生み続けています。現場でも同じ言葉を何度聞いたかわかりません。

対話の壁も深刻です。家族で空き家について話し合っている人は対策未検討が19%にとどまる一方、話し合っていない人では42.5%が未検討のまま。家族で一度でも話し合うだけで、動き出す確率が倍以上変わるということです。
空き家問題の解決に必要なのは、制度の整備だけではありません。所有者一人ひとりが「自分ごと」として緊急性を感じ、家族と話し合い、専門家に相談するという行動の連鎖が必要です。

固定資産税の通知が届くこの時期こそ、実家のことを家族で話し合う良いきっかけだと思います。「知っている」を「動いている」に変える一歩を、ぜひ今日から踏み出してほしいと感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

シニアと留学生が同居する空き家。発想の転換に感心しました

おはようございます😃🌞
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。

本日は、【大阪・住吉区】での新たな〝空き家〟活用策について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年6月29日（月）付、 Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

【大阪・住吉区】新たな〝空き家〟活用策　シニアと留学生一つ屋根の下で交流

　築60年の文化住宅を改修し、シニア女性と外国人留学生が同居するシェアハウスが大阪市住吉区にある。世代や国境を超えた交流で高齢者の孤立を防ぐ、新たな空き家活用として注目されている。

築60年住宅に新たな息吹　大阪・長居に世代と国境超えるシェアハウス

　大阪市住吉区長居に、60歳以上の女性と留学生女性専用のシェアハウス「コモンフルール」がある。築60年を超える文化住宅をリノベーションし、2021年6月に開設。1階にはシニア女性、2階には留学生女性が入居し、世代や国籍を超えたゆるやかなつながりが生まれている。空き家活用と、単身高齢者、留学生の住まいの課題に向き合う取り組みとして注目される。（加藤有里子）

https://news.yahoo.co.jp/articles/b47445910040012fffd236800f853f92dfb866e5

〜以下略〜

ーーーーーーーーーー

大阪市住吉区の取り組みを読んで、率直に「これは面白い」と感じました。

築60年の文化住宅をリノベーションし、1階にシニア女性、2階に留学生女性が暮らすシェアハウス「コモンフルール」。介護施設でも学生寮でもなく、それぞれが自立して暮らしながら、ゆるやかな交流が生まれる住まいです。

不動産の現場にいると、空き家の活用方法というと「売る」「貸す」「解体する」という選択肢に偏りがちです。でもこの取り組みは、まったく別の視点から空き家の価値を見出しています。

注目したのは、入居対象の選び方です。一人暮らしの高齢女性は孤立しやすく、留学生も慣れない土地で孤立しやすい。一見すると共通点のなさそうな2つの層を組み合わせることで、お互いの不安を和らげる関係性が生まれています。これは住まいの問題であると同時に、社会的孤立という別の課題への解決策にもなっています。

改修の過程も興味深いものでした。梁が入っていない箇所やシロアリ被害で柱が失われた部分もあり、複数の建築士に断られたといいます。それでも諦めずに大学の研究室と連携し、再生にこぎつけた執念には頭が下がります。

特に共感したのは、「ほどよい距離感」という運営方針です。マニュアルはあるものの、日々の暮らし方は入居者同士で話し合って決める。月に1、2回の訪問にとどめ、必要以上に干渉しない。この適度な距離感こそが、異なる世代や国籍の人たちが心地よく暮らせる秘訣なのだと思います。

空き家の活用は、建物の再生だけでなく、人と人とのつながりを再生する力も持っている。改めてそう感じさせられた事例でした。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

東京都の空き家改修プロジェクト、他の自治体もどんどん真似るべきです

おはようございます😃🌞
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。

本日は、 東京都が移住・定住用住宅として空き家を改修して入居者募集することについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年6月22日（月）付、 株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

東京都、移住・定住用住宅として空き家を改修。入居者募集

　東京都は、「TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクト」により改修した空き家の入居者募集を開始した。

　同プロジェクトは、都内大学が持つ知見や都職員の技術力を活用し、空き家のリノベーションのデザイン案を作成。西多摩・島しょ地域の自治体と連携して、空き家を移住・定住用住宅として改修するとともに、ビフォー・アフターを動画で公開し、空き家活用の魅力を発信するという事業。

　今回、奥多摩町にある「小丹波竹ノ平住宅」の改修を終え、入居希望者の募集を開始した。同物件は木造平屋建て、延床面積は88.81平方メートル。同町の町営住宅として募集する。募集賃料は3万8,000円。応募資格は世帯主が40歳以下の夫婦、または世帯主が50歳以下の夫婦（または一人親）で、中学生以下の子供がいる世帯。応募時には町外に居住していること。

　申込期間は7月16日まで。その後8月中旬までの期間で入居者選考を行ない入居者を決定する。入居開始は9月の予定。

https://www.re-port.net/article/news/0000082151/

ーーーーーーーーーー

東京都の取り組みが面白いと感じました。
「TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクト」として、都内大学の知見と都職員の技術力を活用し、空き家をリノベーションするデザイン案を作成。西多摩・島しょ地域と連携して、空き家を移住・定住用住宅として改修する事業です。

今回、奥多摩町の町営住宅として、改修済みの空き家の入居者募集が始まりました。木造平屋、延床面積88.81平方メートルの物件が、月額わずか3万8000円。40歳以下の夫婦や、子育て世帯を対象に、町外からの移住者を募るという内容です。

この取り組みを見て感じたのは、「これは特別な技術がなくても、他の自治体が真似できるモデルだ」ということです。

東京都ならではの予算規模やブランド力があるのは事実です。でも本質的な部分、つまり「大学の知見を活用する」「ビフォー・アフターを発信して魅力を伝える」「移住希望の子育て世帯に的を絞る」という設計思想は、地方の自治体でも十分に応用できます。

特に注目したいのは、ビフォー・アフターを動画で公開している点です。空き家というと「古い」「暗い」というイメージが先行しがちですが、改修後の姿を見せることで、住む人の想像力を引き出すことができます。情報発信のやり方ひとつで、反響は大きく変わります。

徳島でも、地元の大学や建築士、デザイナーと連携した空き家改修の取り組みができないものか。そう感じました。

良い事例は、自治体の規模に関わらず、どんどん横展開していくべきだと思います。空き家問題に対する答えは、すでにいくつも出てきています。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

「空き家税」がいよいよ現実に。所有しているだけでリスクになる時代です

おはようございます😃🌞
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。

本日は、大阪・寝屋川市で条例案が提出された「空き家税」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年6月17日（水）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

居住実態ない所有者に「空き家税」大阪・寝屋川市で全域対象の条例案提出　可決されれば全国初

　大阪府寝屋川市で、空き家の所有者に税を課す条例案が議会に提出されました。市内全域を対象とする空き家税が導入されれば全国初となります。

　17日午前、寝屋川市議会に提出されたのは市内全域の居住実態のない空き家の所有者に対して税を課す、「空き家流通促進税」の条例案です。

　土地1平方メートルあたりの固定資産税額に住宅部分の延べ床面積をかけた金額と、家屋の固定資産税額に対し、それぞれ35%の税が課されるということです。

　市は空き家の売却や賃貸による流通を促し、子育て世代などの移住につなげたいと話しています。

　空き家税は京都市で市街化区域に限定して導入することが決まっていますが、市内全域を対象とする条例案が可決されれば全国初となります。

MBSニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/e483a4cb56995b7c9529ab9bffa81ba9aa5c189b

ーーーーーーーーーー

大阪府寝屋川市で、全国初となる空き家税の条例案が議会に提出されました。

市内全域の居住実態のない空き家を対象に、固定資産税額に35%の税を上乗せするという内容です。京都市が市街化区域に限定して導入を決めていますが、市内全域を対象とするのは寝屋川市が初めてです。

このニュースを見て、僕は「空き家は持っているだけでお金を生まないどころか、お金を奪っていく時代になった」と感じました。

これまで空き家のリスクといえば、倒壊や火災、近隣トラブルといった「物理的なリスク」が中心でした。そこに、特定空家に認定されれば固定資産税の優遇が外れる「税制上のリスク」も加わりました。そして今回、自治体が独自に上乗せ課税をするという「新しいリスク」が現実になりつつあります。

正直なところ、これは大きな転換点だと思います。今までは「何もしなければ税負担は変わらない」という前提がありました。でも空き家税が広がれば、放置すること自体が確実にコストを増やす行為になります。

寝屋川市が目指しているのは、空き家を売却や賃貸に動かし、子育て世代の移住につなげることです。狙いは理解できますし、空き家問題を解決したい行政の本気度が伝わってきます。

ただ、所有者の立場で考えると、これは決して他人事ではありません。今は対象地域でなくても、こうした制度は今後全国に広がる可能性があります。

空き家を持っている方は、税負担が増える前に「どうするか」を決めておく必要があります。先送りするほど、選択の余地は狭くなっていくと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家×インフルエンサー。この組み合わせ、意外と本質をついています

おはようございます😃🌞
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。

本日は、「 リフォーム動画の配信で空き家の再生促す」という取組について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年6月7日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

リフォーム動画の配信で空き家の再生促す　インフルエンサーに助成金

　SNSや動画投稿サイトで発信するインフルエンサー。その影響力を空き家対策に結びつけようという、珍しい取り組みが和歌山県橋本市で始まる。「空家再生インフルエンサー」と名付けた人たちにリフォームする過程を紹介してもらい、空き家の再生に関心を持つ人を呼び込む狙いだ。

　取り組みをPRしようと、橋本市はまず昨年12月、インフルエンサーの養成講座を開いた。空き家再生をテーマにSNS上のコミュニティーを運営する兵庫の男性や、再生の過程を配信する東京の女性らを講師に迎え、市外を含む17人が参加した。

　そのうえで市は今年4～5月、助成金を交付するインフルエンサーを募った。交付の要件は、賃貸・売買・無償譲渡を希望する所有者と活用希望者をマッチングする仕組み「すみよし不動産空家バンク」で物件を取得する▽宿泊や交流、体験学習の施設など、地域コミュニティーの維持や再生に資する施設として10年以上活用する▽SNSで月1回以上、5年以上配信する▽再生中や再生後の見学会や内覧会を3回以上開く――など。その結果、2人の対象者が決まり、200万円を上限に改修費の3分の2が助成されることになった。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c688a9b672bc8ff6d55d0e0b8778f2d83bccc41

ーーーーーーーーーー

和歌山県橋本市が面白い取り組みを始めました。

空き家をリフォームする過程をSNSで発信する「空家再生インフルエンサー」を行政が公募し、改修費の3分の2、最大200万円を助成するというものです。

正直、最初に聞いたときは「行政がインフルエンサー？」と少し驚きました。でも読み進めるうちに、これは本質をついた取り組みだと感じました。

空き家問題の難しさは、多くの人が「自分ごと」として捉えにくいところにあります。行政がパンフレットを配っても、空き家バンクを運営しても、なかなか動いてもらえない。それは情報が届いていないのではなく、リアルな「体験」が伝わっていないからだと思います。

その点、SNSや動画は強い。古い空き家が少しずつ変わっていく過程を、リアルタイムで見られる。DIYの苦労や発見も含めて配信されることで、「自分にもできるかもしれない」という感覚が生まれます。これは行政の広報では絶対に出せない温度感です。

徳島でも、空き家は増え続けています。補助金制度や空き家バンクはあっても、活用する人がなかなか現れないという現実があります。情報の出し方、伝え方を変えることが、次の一手になるのかもしれません。

僕自身も、このnoteで空き家の情報を発信し続けています。行政とインフルエンサーと実務家が、それぞれの立場でリアルな情報を届けていく。そういう時代になってきたと感じた記事でした。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

低金利時代の終わりを感じたニュース

おはようございます😃🌞
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。

本日は、固定住宅ローン「フラット35」の6月分の最低金利について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年6月1日（月）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

固定住宅ローン「フラット35」、最低金利が初の3%超え

　住宅金融支援機構は1日、最長35年間、金利を固定する住宅ローン「フラット35」の6月分の最低金利について、年3.210%にすると発表した。制度改正があった2017年10月1日以降で、初めて3%を超えた。

　最低金利は、前月の5月が2.710%、1年前の6月は1.890%だった。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りの上昇などを受けて、フラット35の金利も上昇している。

　フラット35は、借入期間を21～35年とする全期間固定金利型の住宅ローン。住宅金融支援機構が金融機関からの報告に基づいて集計している。（小川聡仁）

https://news.yahoo.co.jp/articles/50c1f27fbe2e4214bf08388089678ce24f0ff2a5

ーーーーーーーーーー

住宅ローン「フラット35」の最低金利が初めて3％を超えたというニュースを見ました。

不動産業界にいる者として、とても印象に残るニュースでした。

少し前までは、住宅ローン金利は「低いのが当たり前」という感覚がありました。

1％台の金利を見ても驚かない。

むしろ、固定金利でも比較的借りやすい環境が長く続いていたと思います。

ところが今は状況が変わり始めています。

もちろん、過去の高金利時代を知る人から見れば、3％程度は決して高過ぎる金利ではないのかもしれません。

それでも、長く低金利が続いた日本においては、大きな変化であることは間違いないと思います。

住宅購入を検討している人にとっては、同じ借入額でも毎月の返済額が増えることになります。

そうなると、これまでのように「少し無理をしてでも希望の物件を買う」という考え方は見直されるかもしれません。

僕が感じるのは、これからは住宅選びにおいて「資産価値」が今まで以上に重視されるのではないかということです。

人口減少が進む中で、どの地域でも不動産価格が維持される時代ではありません。

将来売却する可能性がある。

住み替える可能性がある。

相続する可能性がある。

そう考えると、購入時の価格だけでなく、将来の価値まで考えて物件を選ぶ人が増えていく気がします。

また、住宅購入そのものを急がない人も増えるかもしれません。

金利上昇に加え、建築費や資材価格も上昇しています。

新築住宅の価格は以前より高くなり、中古住宅についても人気エリアでは価格上昇が続いています。

そうした状況の中で、「本当に今買うべきか」を慎重に考える人が増えるのは自然な流れだと思います。

一方で、住宅は投資商品ではありません。

家族が安心して暮らす場所であり、人生の基盤でもあります。

だからこそ、金利の上昇だけを見て判断するのではなく、自分たちの生活や将来設計に合った選択をすることが大切なのだと思います。

今回のニュースを見て、住宅ローン金利の上昇は単なる数字の変化ではなく、これからの住宅購入の考え方そのものを変えていく出来事なのかもしれないと感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家問題は、「誰の責任か」だけでは解決しないんだなぁ…と感じた話

おはようございます😃🌞
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。

本日は、近隣の空き家でのトラブルについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年5月25日（月）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

“隣家の空き家”に「ハチの巣」が！ わが家が業者に「5万円」で駆除してもらいましたが“所有者に請求できる”って本当ですか？ 費用請求の根拠と「トラブルの実態」を確認

平穏に暮らしているなかで、隣の空き家に大きな蜂の巣ができているのに気付いたら、誰しも不安になるでしょう。家族が刺されないかという心配だけでなく、自分たちで業者を呼んで駆除するべきか、という悩みが生まれます。 もし自腹で5万円を支払って駆除した場合、その費用を空き家の所有者に請求することはできるのでしょうか。本記事では、法律の解釈と、近隣トラブルを避けるための正しい手順を解説します。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/6960714f117ac8f659c9a7e2c08f3a09483e6874

ーーーーーーーーーー

空き家にできた蜂の巣を、近隣住民が自費で駆除したというニュースを見ました。

読んでいて、
「これから本当に増えていく問題なんだろうなぁ…」
と感じました。

特に最近は、空き家そのものが珍しくなくなっています。

不動産の仕事をしていても、

・草木が伸び放題
・郵便物が溜まっている
・建物が傷んでいる
・近隣から苦情が出ている

そんな相談は少しずつ増えている印象があります。

そして今回のような蜂の巣問題は、
単なる“害虫トラブル”ではなく、

「管理されない空き家」

が周囲に影響を与え始めている、ということなんだと思います。

記事では、
駆除費用を所有者へ請求できる可能性について書かれていました。

法律上は確かにその余地はあるのだと思います。

ただ、現実はそんなに簡単ではありません。

所有者と連絡がつかない。
相続のまま放置されている。
遠方に住んでいる。
費用負担で揉める。

実際には、そういうケースも多い気がします。

しかも近隣トラブルは、
一度感情的になると長引きやすい。

だからこそ記事でも、
まず自治体へ相談する重要性が書かれていました。

僕もこれは本当に大事だと思います。

空き家問題は、
「所有者が悪い」
だけで終わる話ではなく、

高齢化、相続、人口減少、地方の空洞化など、
色々な問題が重なって起きています。

特に地方では、
実家を相続しても戻らないケースが増えています。

すると、
管理する人がいない。

でも簡単には売れない。

結果として空き家化していく。

そういう流れは、今後さらに増えていく気がします。

今回のニュースを見て感じたのは、

空き家問題は、
“建物の問題”ではなく、
地域全体の問題になり始めている

ということです。

そして今後は、
蜂の巣だけではなく、

雑草、倒木、老朽化、防犯など、
近隣とのトラブルも増えていくのかもしれません。

だからこそ、
空き家を「使わない家」として放置するのではなく、

どう管理するか、
どう引き継ぐか、

そこまで考える時代になってきたんだなぁ…と感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

空き家は“売れない”のではなく、“相談先がない”だけかもしれない

おはようございます😃🌞
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。

本日は、大阪府河内長野市が始めた「不動産 市役所店」という取り組みについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年5月18日（月）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

空き家所有者の相談窓口「不動産　市役所店」、専門家の紹介や事業者との橋渡し…市長「空き家はまちの宝物だ」

　大阪府河内長野市は、市内で増えている空き家を流通させる仕組みを構築した。市役所内にワンストップの相談窓口を設置し、空き家所有者と事業者や専門家をつなぐ。窓口の名は「不動産　市役所店」。空き家を「まちの『宝物』」と位置づけ、積極的に流通を進め、空き家の解消や転入を促進させる狙いがある。（山内浩平）

　総務省が行った住宅・土地統計調査によると、２０２３年の同市の空き家数は住宅総数（４万８０７０戸）の１２・１％にあたる５８２０戸。１９９３年の調査（２９１０戸）から倍増した。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/c64a88d56505918c19d087de8fedc30c07a3035e

ーーーーーーーーーー

この記事を読んで、僕が強く感じたのは、「空き家問題は、単なる不動産の問題ではなく、“相談できる場所がない問題”でもある」ということです。

大阪府河内長野市が始めた「不動産 市役所店」という取り組みは、とても興味深いものでした。特に印象に残ったのは、市役所が“民間業者と競争する”のではなく、“橋渡し役”に徹している点です。

実際、空き家を所有している方の多くは、「売りたい」「貸したい」という以前に、「誰に相談したらいいのか分からない」という段階で止まっています。

親が施設に入ったまま実家が放置されている。

相続登記ができていない。

家財道具がそのまま。

兄弟間で話がまとまらない。

解体費が高くて動けない。

そして何より、「思い出があるから決断できない」。

現場では、こうした相談を本当によく耳にします。

僕自身、不動産の仕事に関わる中で感じるのは、空き家問題は法律・税金・感情・地域事情が複雑に絡み合っているということです。不動産会社だけでは解決できない場面も多く、逆に法律家だけでも前に進まないことがあります。

だからこそ、今回の記事のように、市役所・不動産事業者・司法書士・税理士などが連携する形には大きな意味があると感じました。

そして、僕自身も「売る」「買う」だけではなく、“相談の入口になる存在”でありたいと思いました。

空き家所有者の中には、「こんなこと相談していいのかな」と遠慮している方も少なくありません。しかし、その一歩を受け止める人がいるだけで、状況が動き出すことがあります。

空き家は、放置されれば地域課題になります。

でも、適切に流通し、活用されれば、新しい人が住み、地域が動き出す可能性もあります。

記事の中で市長が語っていた「空き家はまちの宝物」という言葉は、とても印象的でした。

僕もこれから、空き家を“負動産”として扱うのではなく、「次に必要としている人へ繋ぐ資産」という視点を大切にしながら、地域の中で動いていきたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

相続した実家、壊す前に待ってください。更地にして後悔する人が増えています

おはようございます😃🌞
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。

本日は、相続した実家を売却するために、古家付きで売る場合と更地にして売る場合、それぞれの特徴や注意点ことについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年5月9日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

相続した実家を売るか迷っています。不動産会社から「古家付きのままでも相談できる」と言われましたが、更地にしてからの方が売れやすいのでしょうか？

相続した実家を売却しようと考えたとき、古い家が残ったままで本当に売れるのだろうかと不安になる人は少なくありません。特に、築年数が古い住宅の場合は、「更地にした方が売れやすいのでは」と考えることもあるでしょう。

本記事では古家付きと更地、それぞれの特徴や注意点を解説します。

〜以下略〜

https://news.yahoo.co.jp/articles/d42a1c05b4ee3064413092868aea3224657c8226

ーーーーーーーーーー

「実家を相続したけれど、このまま置いておいていいのだろうか」

不動産業界にいると、そんな相談を受ける機会が年々増えているように感じます。

今回の記事を読んで改めて感じたのは、「古家付きか、更地か」という問題は、単純に売れやすさだけで判断してはいけないということです。

実際、地方では更地にしたからといって、すぐに買い手が見つかるとは限りません。むしろ、解体費用だけが先に出ていき、その後も固定資産税の負担が増え続けるケースもあります。

特に最近は、解体費用もかなり高くなっています。木造住宅でも数百万円近く掛かることがあり、「とりあえず壊しておこう」という判断は危険だと思います。

僕自身、不動産の現場で感じるのは、「まずは古家付きで市場に出してみる」という考え方が、現実的なケースが多いということです。

なぜなら、買主の考え方も多様化しているからです。

古い家をリフォームして住みたい人。
DIYを楽しみたい人。
古民家として活用したい人。
賃貸や事業用途として考える人。

昔よりも、「古い家＝価値がない」という時代ではなくなってきています。

また、相続した実家には、家族の思い出が詰まっています。

だからこそ、「売るなら早く壊した方がいい」と急いで決めてしまうのは、少しもったいない気もします。

もちろん、建物の傷みが激しく、危険な状態なら解体を検討すべき場合もあります。ただ、その判断は感情だけではなく、地域需要や費用、税金、売却戦略を含めて冷静に考える必要があります。

特に空き家問題が深刻化している今、不動産会社選びも非常に重要です。

単に「解体しましょう」と言う会社ではなく、
「どうすればその不動産の価値を活かせるか」を一緒に考えてくれる会社かどうか。

そこが大切なのだと思います。

相続不動産は、人生の中でも大きな決断の一つです。

だからこそ焦らず、「壊す前に相談する」。

それだけでも、選択肢は大きく変わるのではないでしょうか。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

「持ち家VS賃貸」に結論はない。でも“買うべきタイミング”だけは明確です

おはようございます😃🌞
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。

本日は、『 持ち家VS賃貸論争に決着？』という内容について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。

以下ーー内は、2026年5月5日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

ーーーーーーーーーー

【持ち家VS賃貸】結局どっちがいい？ 百年データが示した意外すぎて言葉も出ない結論とは？

〜中略〜

●　持ち家VS賃貸論争に決着？

　家は購入すべきか、賃貸のほうがいいか。 これまで何度も見かけた議論だ。 どちらにもメリット・デメリットがあり、正解は一つではない。

　私自身は「賃貸派」を貫いている。 身軽だし、何かあればすぐに引っ越せるというのは精神的にもラクだ。

　しかし最近、「本当にこれでいいのか？」という疑問が湧いてきた。 データサイエンティストによる話題のマネー本『JUST KEEP BUYING』を読んで、その疑問が確信に変わったのだ。

〜中略〜

　本書はデータをもとに、具体的な数字を示しながら解説しているので納得感がある。 買う・買わないで悩むのではなく、「いつ買うか」と視点を変えるだけで、前向きな「人生の戦略」となるのではないだろうか。

　（本稿は、『JUST KEEP BUYING 自動的に富が増え続ける「お金」と「時間」の法則』に関する書き下ろし特別投稿です）
小川晶子

https://news.yahoo.co.jp/articles/0dbf5098808de9728ba6743de37fd8f8c597bbf8

ーーーーーーーーーー

正直、この手の「持ち家か賃貸か」という議論は、これまで何度も見てきました。不動産の現場にいる僕からすると、結論はいつも同じで「人による」。それが現実です。

ただ、今回の記事を読んで、少し視点が整理された感覚がありました。それは「どちらが得か」ではなく、「いつ買うべきか」という考え方です。これは非常に実務的で、本質を突いていると感じます。

現場でも、無理に家を買って後悔する方と、適切なタイミングで購入して安定した生活を手に入れる方では、その後の人生が大きく変わります。特に印象的なのは、経済的に余裕のある層ほど持ち家率が高いというデータです。これは単なる結果ではなく、資産形成の一部として住宅を捉えている証拠だと思います。

一方で、著者が「自宅は優れた投資とは限らない」と指摘している点も重要です。不動産は流動性が低く、維持費もかかるため、純粋な投資商品とは性質が異なります。それでもなお、多くの人が家を持つのは、数字だけでは測れない安心感や社会的信用があるからでしょう。

特に日本では、老後の住まいの問題はより現実的です。賃貸に住み続ける場合、高齢になるほど入居のハードルは上がりますし、家賃を払い続ける負担も無視できません。その意味で、「いつかは買う」という前提で人生設計をしておくことは、合理的な判断だと僕は感じています。

結局のところ、不動産は「損得」だけで判断するものではなく、「人生設計そのもの」です。だからこそ大切なのは、焦って決めることではなく、自分の状況が整ったタイミングを見極めること。その視点を持つだけで、住宅購入はリスクではなく、戦略に変わるのではないでしょうか。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲