おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、「2023年 住宅居住白書」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年9月25日（月）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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全宅連、「住宅居住白書」を初公表
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会は23日、「住まいに関する定点／意識調査」の結果を「2023年 住宅居住白書」として初めてとりまとめ、公表した。同調査は9月23日の「不動産の日」に合わせて毎年実施しているもので、今回は23年8月18～21日、全国の20～65歳の男女5,151人にインターネットで調査した。
〜中略〜
空き家問題に関する現状調査では、自身や家族の家で将来空き家化する、もしくはすでに空き家化している状況がの有無について、「すでに空き家になっている」が8.2％、「将来空き家になる可能性がある」が26.8％となり、35.0％が空き家化の問題を抱えていることが分かった。「すでに空き家化」「将来空き家化」と回答した人の対策については、「話し合いの必要を感じつつもまだ行なっていない」が34.9％で最も多く、「放置・何も考えていない」が27.9％。「家族で話し合いを進めている」は17.6％だった。
https://www.re-port.net/article/news/0000073759/
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上記の調査結果では、35.0％の方が現在および将来の空き家化の問題を抱えているとなっていますが、空き家の増加を抑えるために、地方に住んでいる僕たちは今後どういったことを考えて行動すれば良いのでしょうか？
空き家の増加を抑えるためには、まず、地方の魅力を高め、住民がその地域に愛着を持つ環境を整えることが大切です。
また、地域の発展をサポートするために、若者に向けた仕事の機会や教育機関の整備が必要です。これによって若者が地方に住むことを魅力的に感じ、地域にとどまる意欲が高まります。
空き家の再活用も重要です。空き家を放置せず、再び住宅や商業施設として活用できるようにするための支援策も必要だと思います。
政府と地域社会は、共同で地域への投資を増やし、インフラ整備や経済支援を提供することが必要だと思います。これによって、地方経済が活性化し、住民の生活水準が向上するのではないでしょうか。
さらに、空き家情報を透明にするためのデータベースの整備が不可欠だと思います。放置された空き家に適切な対策を講じるためには、正確な情報が必要です。
また、若い世代や現在の所有者に対して、空き家問題の意義や解決策について啓発することも必要ですね。
これらの対策を実施することで、空き家の増加を防ぎ、地域社会の活性化と持続可能な発展を実現することが出来るのではないでしょうか。地域全体の協力と、問題への共通の取り組みが成功の鍵となりますね。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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