おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、土地や中古住宅を購入される際に、不動産会社から土地の面積について説明を受けると思いますが、面積の根拠になっている〝測量図〟には3種類ある事について書かせて頂きます。
不動産売買・建築関連の仕事をしている方でしたら、当たり前に知っている事かも分かりませんが、一言で『土地の測量図』と言っても、3種類の測量図がある事をご存知でしょうか？
一般的に土地の測量図を確認しようと考えた場合、法務局に行けば〝地積測量図〟が備えられている事が多く、費用を支払えば、取得する事が可能です。
ただし、この〝地積測量図〟は、土地の分筆や『地積更生登記※①』をする際に法務局に添付する書類ですので、全ての土地に〝地積測量図〟が備えられている訳ではありません。
※①地積更生登記とは、土地の謄本（登記事項証明書）に記載されている面積が、改めて測量した結果、現況と異なる場合に、実測面積に更生して登記する事。
また〝地積測量図〟も作成年度が古くなると、現在との測量技術の違いなどから測量の精度が低い場合があります。
特に、昭和52年の法改正以前は、境界標の表示が義務付けられておらず、どこを基準に測量したのかが明確でない〝地積測量図〟も存在していました。
そして、3種類の〝測量図〟に関しては以下のものとなります。
①地積測量図:上記説明の通り
②現況測量図:土地の現況を測量した図面で、境界標がない箇所に関しては、計算点としておおよその箇所を境界と仮定して計算します。
③確定測量図:全ての隣地所有者と立ち会いして、境界を確定した測量図です。境界ごとに隣地の所有者に必要書類に署名・捺印を頂く必要があります。
この3種類の図面には、測量の精度に違いがあるのですが、精度の低い方から②⇨①⇨③の順になります。
土地や中古住宅を購入する際に、比較的新しい作成年度の〝地積測量図〟が法務局に備えられていれば特に心配はありませんが、一般的には、近隣との境界確定をしていなければ、将来的に隣地との境界トラブルになる可能性があります。
ただし、全ての隣地所有者の立ち会いを、土地家屋調査士に依頼する場合、費用が数十万円となったり、期間も数ヶ月を要する事もある為、契約条件として、費用や責任の負担を誰がするのか、きちんと決めておく必要があります。
不動産売買時やその後の境界トラブルを避ける為にも、境界や測量図について知識を持っておく事が必要ですね。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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