おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、『管理不全土地の適正な管理に向けた制度構築』についてのニュース記事を読ませて頂いた感想を書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2021年11月29日（月）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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管理不全土地の適正な管理に向けた制度構築へ
国土交通省は29日、第45回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催した。
所有者不明土地法の見直しに向けて、管理不全土地の適正な管理を図るための仕組みや所有者不明土地対策を地域で一体となって進めていくための仕組み等を議論した。
〜中略〜
また、所有者不明土地対策を効果的に進めていくためには、 市町村が地域の土地に関する課題解決のために活動するNPOや一般社団法人等の地域の法人と協働しながら取り組んでいくことが極めて重要であるとした。こういった地域の法人の社会的信用力を確保する仕組みや公益性が認められる活動に対する支援方策、所有者不明土地等対策について市町村がこれらの活動主体に協力し双方が課題や提案等を共有できる仕組みの構築が必要であるとしている。
〜以下略〜
https://www.re-port.net/article/news/0000067543/
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〝管理不全土地〟とは、適正な管理が確保されず、草木の繁茂、害虫の発生等により周囲に悪影響を及ぼし、又はそのおそれのある土地の事で、近年は全国的に増加しています。
〝管理不全土地〟に建物が建っている場合には、いつの間にか、ゴミ捨て場にされてしまったり、台風などの自然災害によって、近隣の住宅に二次災害を及ぼす危険もあります。
管理不全に陥る理由としては、所有者が亡くなった後、相続人全員が、県外などに居住していて、その土地を利用する事も無いなどの理由で、誰も進んで相続登記をする事もないという事が考えられます。
また、その期間が長くなればなるほど、所有者不明土地の様な状態になってしまう事も考えられます。
個別に色々な理由があるとしても、管理不全の状態になると、近隣住民に迷惑を掛ける事は間違いありません。
個人的には、その様な土地を増やさない為には、相続人に対して、もう少し厳しい罰も必要なのかなとも思うのですが、その手前で、行政への相談をし易い環境を整える事も大事だと思います。
そして、行政と民間の不動産会社などとの連携を円滑にする必要がありそうですね。
時間が経てば経つほど処分が難しくなるのが不動産です。
今は親が住んでいる実家であっても、将来誰も住まなくなる可能性がある場合は、早くから万が一の対応について、話し合っておく事が必要ですね。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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