おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は〝相続土地国庫帰属制度〟に関してのニュース記事を読ませて頂き、感じた事を書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2022年1月23日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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相続した「お荷物不動産」を国に返還する「相続土地国庫帰属制度」とは【行政書士が解説】
〜中略〜
いつから始まる?相続土地国庫帰属制度とは
国庫帰属制度とは2021年4月に成立した法律で、「相続又は遺贈により土地の所有権を取得した者がその土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を求めることができる制度」です。わかりやすく言うと、相続した不要な土地の所有権を国に返すことができるようになります。
不要な土地の相続によって相続登記の申請が行われないことで、所有者不明の土地が発生しています。
この問題は今後ますます増加する恐れがあり、相続土地国庫帰属制度はこの問題を防ぐために成立しました。この制度は2023年4月27日に施行される予定です。
〜中略〜
相続土地国庫帰属制度のまとめ
相続土地国庫帰属制度の施行は2023年4月27日から
山林・原野・農地も制度の対象
承認申請の手数料や承認後の負担金の納付などの費用は申請する者が負担する
大槻 卓也
行政書士法人ストレート 代表行政書士
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2a3783ce10879116101afe79db5d3f3204b4ac4
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社会問題になっている不動産に対する新しい制度ですが、詳細内容を知っておく事で、今後、困っている方にお伝えする事が出来ます。
非常に分かりやすい解説記事でした。
山林や農地でも国庫帰属の対象となるという事ですので、今までどうしようもなく、そのまま土地を放置されていた方にも光明が見えそうですね。
ただ、『境界が明らかでない土地』は対象外という部分が気になります。
大規模な山林や原野の場合、隣地との境界がはっきりしないと思いますので、国に引き取って頂く前に、境界確定を行う事も必要なのかも分かりませんね。
（結構な費用が掛かりそうです。）
『通常の管理または処分をするに当たり過分の費用または労力を要する土地として政令で定めるもの』も対象外という事ですが、金額がいくらくらいなら〝過分の費用〟となるのか、分かりにくいと感じました。
その他費用という面では、『承認申請の手数料や承認後の負担金の納付』が必要との事です。
ただ、それでも後世に「お荷物不動産」を遺してしまう心配がなくなるのならば、ある程度は仕方ないと思われる方も多いと思います。
新しい制度は、始まってみないと実務上の問題点が見えにくい部分もありますが、不要な土地を相続で所有する方は今後もいらっしゃると思いますので、救済される方が増える事を願います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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