おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、昨年4月に始まった「相続土地国庫帰属制度」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年4月10日（水）付、 Yahoo!ニュース より引用させて頂きました。
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相続登記義務化の大変 相続土地国庫帰属制度の運用1年で見えてきた使い勝手の良さ悪さ
相続登記義務化の一足先に始まり、価値がない“負動産”の処分に選択肢ができた。
■9割以上の高い承認率
相続した不要な不動産を国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」が、昨年4月27日に始まって間もなく1年となる。所有者不明土地問題の対策の一環として制定され、法務省によると今年2月29日現在で申請件数は1761件。審査が終わった案件165件のうち150件で国庫帰属が承認された。却下・不承認は計15件にとどまり、多くの識者の見解とは異なって90％以上の高い承認率で推移している。
そもそも、相続した不動産の相続登記が行われないのは、その不動産に価値がない、いわば“負動産”だからである。負動産の相続を避けるにはそれまでは相続放棄するしかなかったが、相続放棄では預貯金や証券など他の財産も相続できなくなる。
今年4月からの相続登記義務化によって相続登記が進んだとしても、相続登記をした負動産には管理や処分の問題が残り続ける。このような負動産を所有することへの負担感を踏まえ、相続登記の義務化の一足先に帰属制度が始まった。帰属制度を利用することで、金融資産などの価値のある財産を相続しつつ、負動産化している土地を国に引き取らせることができるようになった。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/516166f5aa5be4adc263fb241a931fb1c1968f00
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「相続土地国庫帰属制度」が昨年始まっているのは知っていましたが、審査済み案件に対して承認率が9割以上というのは、初めて知りました。
もっと強烈に厳しい審査がされて、半分くらいの承認率になるのかなぁと思っていましたので、少し驚きました。
逆に、申請件数が1761件に対して審査が終わった案件が165件というのは、審査のスピードはちょっと遅いのかなぁと感じました。審査期間の目安が半年～1年の見込みとなっている様ですので、結構待たなければいけない期間がありますね。
本制度は、『負動産』を抱えた相続人にとって、国に引き取ってもらうための有効な手段として開始されました。
却下される事由としては、例えば「建物」がある土地や隣地との境界が明らかでない土地です。また、不承認となる事由としては、本ニュース記事内にも書かれている通り、農地で土地改良区に賦課金（水利費など）を支払っている場合などです。
審査期間がある程度掛かったとしても、最終的に国が引き取ってくれるのであれば良いのですが、待つだけ待って、不承認ということになってしまったら悲しいですね。
審査期間の短縮と却下や不承認事由の緩和が、今後は必要とされるのではないでしょうか。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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