おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
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本日は、「相続土地国庫帰属法」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年8月24日（木）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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相続した土地「手放したい人」の土地国庫帰属法 創設から3カ月、承認ゼロ
法務省は所有者不明土地の発生予防と、利用の円滑化の側面から、民事基本法制の見直しを図っている。その一環で、相続した土地の「使い道がない」「管理が難しい」などの場合に、国に引き渡す制度、「相続土地国庫帰属法」が4月27日に創設された。8月16日時点で承認・不承認となったケースはまだ1事例もない。
〜中略〜
法務省によると、7月末時点での相談件数は1万2000件。審査中は700件に及ぶ。問い合わせ内容は「概要を教えてほしい」といった相談から「書類を作ったので見てほしい」「地図や写真を持参して申請できるか判断してほしい」などさまざま。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f58800e868c31fa40fa7a2e8717547f00c89b46
ーーーーーーーーーー
未利用土地の所有者からすれば、1日も早く処分したいと考えているとは思いますが、国としては、今後、利用も出来ない様な土地をどんどん引き取っても仕方がないと考えているのではないでしょうか。
そう考えますと、承認を出すのに多少時間が掛かるのも仕方がないことかも分かりません。
相談件数が12,000件で審査中が700件ということは、利用しない土地を所有している方が、本制度に興味を持って相談はしてみたものの、思いの外審査基準が厳しくて、相談だけで断念された方も多いのではないでしょうか。
都市部の宅地なら、多少条件が悪くても、ある程度工夫すれば、売ることも貸すことも可能だとは思いますが、地方の田畑や山林を遠方に住んでいる所有者が売ったり貸したりすること、そして、管理し続けて行くことは、かなり難しいです。
そのため、この制度に大きな期待をされている方も大変多いと思いますので、国には、審査のスピードアップを図って、とりあえず承認・不承認の結論を出すのを急いで欲しいものです。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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