おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、空き家の増加について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年5月4日（土）付、Yahooニュースより引用させて頂きました。
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ド深刻！都道府県「空き家」調査…「5軒に1軒以上が空き家」となったのは「6県」
首都圏を中心に、デベロッパーの都市開発が進む一方、地方では人口減少・地域の過疎化が止まりません。人がいなくなった街に残るのは、「空き家」。都道府県別の現状を見ていきましょう。
人口減少が止まらない!空き家の増加も止まらない!
少子高齢化が進む今、空き家問題は深刻化の一途を辿っています。相続によって両親や親戚の家を継いだものの、わざわざ移住する予定はない。解体するにも費用がかかるし、そのまま放置……といった事態が相次いでいるのです。
総務省『住宅・土地統計調査』（令和5年）によると、居住世帯のない住宅は937万6,000戸（総住宅数に占める割合14.1％）。当該住宅のうち、俗に言う「空き家」は900戸を占めており、前回の調査（平成30年）と比べ、51万戸増加しています。
〜中略〜
同調査では、都道府県別の空き家率についても調べています。総住宅数において、空き家の割合がもっとも高くなったのは、和歌山と徳島で「21.2％」。山梨「20.5％」、鹿児島「20.4％」、高知「20.3％」、長野「20.0％」と続きます。20％を超えたのは6県。5軒に1軒以上が空き家となれば、その深刻さがうかがえます。
山梨県は空き家問題解消のための一策として、前回調査で空き家率がもっとも高かったことを逆手に取り、「空き家率日本一の山梨県で空き家活用ビジネス!」をすすめてきました。空き家を利用したい事業者向けの相談窓口を設置し、情報提供の支援をするほか、所有者側にも補助制度を創設。商業利用に伴い改修が必要な場合は、費用の2/3以内＜上限250万円＞を県が補助する仕組みです（特別枠の場合は改修費用の3/4以内＜上限500万円＞）。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae63167a4cbd285108b7de966970520708613fbf
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本ニュース記事を読ませて頂いて、前回調査で空き家率がもっとも高かった山梨県の空き家に対する取り組みが非常に興味深かったです。良い意味での『開き直り』は大事だなぁと感じたのと、今回調査では、結果的にワースト1位から脱出できているので、対策がある程度成功したと言えるのではないでしょうか。
ただし、日本全体の人口が減少している以上、どれだけ対策をしても空き家自体が増えることは仕方がないと言えます。空き家になるのは仕方がないのですが、『放置』している空き家が増えるのが最悪ですね。
解体せずに建物を残しておくのであれば、低価格で賃貸して、入居者に管理して頂くなど、各所有者が何か対策をしてくれれば良いのですが、遠方に住んでいる場合などは、面倒だと感じたりするのでしょうか。
管理不全空き家などに対する罰則も必要だと思いますが、上記の山梨県の例の様に、ある程度は所有者側にも補助金を出すなど、とにかく放置しない様な取組みが必要ですね。
地元、徳島県の今後の検討を願います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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