不動産×行政書書士Blog

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賃貸住宅、高齢者を積極的に受け入れられる様な支援が先に必要

おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。

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本日は、賃貸物件への高齢者の受け入れについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年5月2日(木)付、Yahooニュースより引用させて頂きました。

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大家40%超、高齢者お断り 賃貸、積極受け入れ19%

 賃貸住宅の大家の41.8%が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」(東京都)がまとめた。「積極的に受け入れている」19.0%、「どちらかといえば受け入れている」は39.2%だった。

 拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。

 支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6.2%が「受け入れたい」、19.1%が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/158db662efb72a2af1f856ba34562beb096bbf4b

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多くの賃貸オーナーが、高齢者の入居を拒否しているとだけ聞くと、賃貸オーナーの印象が悪くなりますが、実際に所有している賃貸物件で、家賃滞納や孤独死が起こってしまっても、金銭的な損害はオーナーの自己責任で、誰も助けてはくれませんので、賃貸オーナー側にも寄り添った議論が必要ですね。

ただ、今後、全国で単身の高齢者世帯が増える見込みになっているのと、賃貸物件の空室過多の問題も大きいことから、高齢者を積極的に受け入れることが、さまざまな問題解決に繋がることは間違いないと思います。

政府や支援団体が、高齢者の安否確認サービスを行ったり、家賃を保証して頂ける支援があるのであれば、賃貸オーナー側も安心できると思います。

特に地方での賃貸物件の空室率は年々上昇していますし、築年数が古くなると、家賃を下げて貸さざるを得ない物件も多くなっています。

貸す側、借りる側、双方にメリットがある制度になれば良いですね。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

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