おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、2023年度の空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年6月20日（木）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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23年度、「管理不全空家」1,019件に指導
国土交通省は20日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況を公表した。地方公共団体を対象に行なった調査で、2023年12月13日に施行された改正空家法に基づく内容についても集計した。3月31日時点。
市区町村における空家等対策計画の策定状況については、「策定済み」が1,501市区町村で前年よりも51市区町村増加した。法定協議会については、「設置済み」が1,028自治体と前年から36市区町村増加。
改正空家法で新たに制度化された空家等管理活用支援法人の指定状況については、全国8市区町村で9法人が指定されており、90市区町村で119法人が指定に向け検討中だという。また、同様に改正空家法で制度化された空家等活用促進区域については、指定済みはゼロ。32市区町村・44地区が指定予定となっている。
改正空家法で定義された「管理不全空家等」に対する措置状況は、2023年度は92市区町村において1,019件に「指導」が行なわれ、「勧告」された空き家はなかった。一方、特定空家への措置状況については、同年度は「助言・指導」が4,246件、「勧告」が534件、「命令」74件、「行政代執行」33件、「略式代執行」94件、「緊急代執行」5件となった。何らかの措置がなされた特定空家は累計で4万3,953件となった。
空家法に基づく措置や市区町村による空き家対策によって除却や修繕、樹木の伐採、利活用等が行なわれた空き家の件数は累計で19万2,540件。内訳は管理不全空家等が1,220件（指導前になんらかの対応を行なったものを含む）、特定空家が2万4,435件、これら以外の空き家が16万6,885件となっている。
https://www.re-port.net/article/news/0000076077/
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日本の空き家問題はますます深刻化しています。2023年度には、全国で1,019件の「管理不全空家」に対する指導が行われました。空き家が放置されると、景観が損なわれ、治安が悪化し、災害時には危険が増します。また、不動産価値の低下も招きます。国土交通省は、空家対策特別措置法を改正し、市区町村による対策を強化しています。具体的には、空家等管理活用支援法人の指定や、空家等活用促進区域の設定が進められています。
しかし、これらの施策が効果を上げるためには、住民一人一人の協力が欠かせません。地域住民や不動産所有者、自治体が一丸となって問題解決に取り組むことが重要です。
特定空家に対する行政の取り組みは着実に進んでおり、2023年度末時点で累計19万件以上の空き家対策が実施されていますが、まだまだ課題は山積しています。地域の住民一人一人が意識を高め、積極的に関与することで、地域の活性化と安心・安全な住環境の実現に向けた一歩が踏み出せるはずです。空き家問題は他人事ではなく、住民全員が関わるべき地域全体の問題です。共に力を合わせ、未来のために行動を起こすことが求められているのではないでしょうか。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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