おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、申告しないと損をする可能性のある〝不動産取得税〟の軽減について書かせて頂こうと思います。
〝不動産取得税〟とは、不動産（土地・建物など）を取得した人に対して、都道府県が課税する税金です。
〝不動産取得税〟について、下記に僕の地元、徳島県の資料を添付させて頂きます。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/107945.pdf
納める額ですが、計算式に則って計算しますと、税率3%でも、かなりの金額になるので、驚かれる方も多いです。
この〝不動産取得税〟は、条件を満たしていれば、軽減されるのですが、その為には、ご自身で申告しないといけません。
不動産を取得すると、約2か月ほどで、都道府県から納税通知書が送られて来ます。何も知らなければ、そのまま納税してしまう方もいらっしゃいます。
そして、時々、軽減申告を忘れてしまって、税金を払い過ぎたまま気付かない方もいらっしゃいますから、要注意です。
〝不動産取得税〟の軽減申告に必要なもの（中古住宅の場合）は、以下になります。
①不動産取得税の納税通知書
②不動産売買契約書
③ 登記事項証明書（取得した土地・建物）
④住宅用家屋証明書（市区町村で発行）
⑤印鑑
です。
そして、万が一〝不動産取得税〟を納税通知書通りに納めてしまったとしても、要件に合致していれば、後から申告をして還付（払いすぎた税金を返して貰う）して貰う事も可能です。
（還付が可能な期間は、不動産を取得してから5年以内ですので、早めに還付して貰いましょう）
この〝不動産取得税〟に関しては、取得してから約2か月後に納税通知書が届くという事もあり、なかなか、事前に誰かが教えておいてくれる事もなく、軽減申告などを忘れてしまう場合も多いと思います。
これから、お家を購入される方には、是非知っておいて欲しい知識だと思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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