おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、全国の新築及び中古マンション価格と年収倍率について書かれたニュース記事を読ませて頂いて、僕が感じた事を書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2022年10月31日（月）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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新築マンション価格年収倍率、東京は14倍超に
株）東京カンテイは31日、2021年の新築マンションと築10年の既存マンション価格の年収倍率を算出した。全国で分譲された新築マンション、流通した築10年既存マンションの70平方メートル換算価格を、内閣府の平均年収予測値と比較し算出した。
新築マンションの年収倍率は、全国平均で8.93倍（前年比0.52倍上昇）と、5年連続で拡大した。平均年収が全般的に下がっているにもかかわらず、マンション価格が高騰し続けているのが要因。圏域別では、首都圏（1都3県）が11.29倍（同0.50倍上昇）、中部圏が8.88倍（同0.53倍上昇）、近畿圏が9.86倍（同0.72倍上昇）と、いずれも大きく拡大した。
都道府県別では、31都道府県で前年の年収倍率よりも拡大。年収倍率が最も高かったのは東京都の14.69倍（同1.29倍上昇）。沖縄県の12.15倍（同1.31倍上昇）など、10都府県で10倍を超えた。
https://www.re-port.net/article/news/0000070696/
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年収に対して、どれくらいの価格の住宅を購入するのが妥当なのか、その参考になるデータの一つが『年収倍率』です。これは、「住宅の購入価格（所要資金）が購入者の年収の何倍になっているか」を表す数値で、「住宅の購入価格（所要資金）÷世帯年収」という計算式で表します。
年収倍率は、無理なく住宅ローンを返済していけるかどうかの目安にもなります。
住宅ローンを組んで、物件を購入する際、物件種別や地域にもよりますが、年収倍率は大体5～7倍が目安になるとの事です。
それから考えますと、上記ニュース記事の東京都の14.69倍は異常と言っても良いのではないでしょうか。
この価格帯では、普通に考えますと、住宅ローンの審査には通らないと思います。
全国平均の数値も8.93倍という事ですので、相当無理をしないと新築マンションの購入は難しいと言わざるを得ません。
平均年収が上がるか、物件価格が下がるかしないと、この状況は解消されませんが、どちらも今すぐには難しそうですね。
この状況では、中古マンションの需要が増えたり、価格が上昇しているのも当たり前かも分かりません。
無理なく住宅ローンを返済するのが難しい時代なのかも分かりませんが、出来る限り将来の事を考えた上で、住宅購入を検討される必要がありそうです。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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