行政書書士の空き家対策Blog

不動産売買・不動産賃貸・不動産管理を行政書士の目線で解説するブログです!

価格高騰でマイホーム購入を諦める人が増える…⁇売却希望者は、売れ残りリスク回避が重要

おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です!

本日は、今後の不動産の〝売り時〟などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。

以下ーー内は、2022年12月25日(日)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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不動産は今が売り時!? 高値でもすぐに売却できる絶好の市況だが、今後はどうなる?

不動産市場は新築、中古ともに価格が上昇し、それでも売れ行きは衰えておらず、活況を呈している。しかし、諸物価の高騰、金利の上昇など不安要素も強まっており、この環境がいつまでも続くとは考えにくい。住宅の売買を行うタイミングをどうとらえるのがいいのか、非常に判断が難しい時期にさしかかっているようだ。(住宅ジャーナリスト・山下和之)

〜中略〜

住宅価格はいつまで上がり続けるのか?

 このように、2021年度は新築、中古ともに活況を呈しており、2022年度もそんな環境が続くのではないかとみられていたが、環境は急速に変わりつつある。

 たとえば、不動産経済研究所の新築マンションに関するデータを見ると、首都圏の2022年度上半期の平均価格は6333万円で、前年同期比5.5%の下落となった。中古マンションや戸建住宅市場ではまだ上昇が続いているが、不安要素が強まりつつある。

 世界的な政情不安、原料価格の高騰などで物価上昇率が高まるなか、賃金はなかなか上がらず、消費者の家計は厳しい環境に置かれており、そろそろ住宅購入どころではなくなる可能性がある。

 しかも、世界的に金利が上がり始め、わが国でも長期金利に連動する固定金利型の住宅ローン金利が上がり始めている。短期金利に連動する変動金利型はまだ低金利が続いているものの、2023年には上昇が始まるのではないかという観測もある。
不動産は売買の判断が難しい時期にさしかかる

 そうなると、住宅購入余力が低下し、市場環境が激変する可能性もある。それだけに、自宅の売却を考えている人なら、それまでに売却を済ませるのが無難かもしれない。

 また、購入を考えている人は、この先価格低下があるとみれば、それまで待ったほうがいいかもしれない。住宅の売買においては、たいへん判断が難しい時期にさしかかっているといってよさそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee5d6aef88e73bec798939e6d359f24b1961cc6a
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不動産データバンクの東京カンテイでは、新築マンションや中古マンションを、年収の何倍で取得できるかを意味する「年収倍率調査」を実施しているとの事。

その結果、「新築マンション年収倍率」は、全国平均でも9倍近く、最も高い東京都では15倍近くに達しているという事です。

この様に、新築マンションや一戸建ての価格が高騰して、『新築の購入は無理』と考える方が増え始めると、中古住宅の需要が増え、中古住宅の価格も上昇します。

世界的なインフレの状況で、日本の物価上昇率はまだマシという感じですが、日本は、個人の所得が数十年間、ほとんど上がっていないという事が大きな問題ですね。

コロナ禍で、自宅で仕事をする時間が増えるなど、住み替えの需要増もあり、都市部エリアなどでは、新築マンションや一戸建て、中古住宅の販売が好調でしたが、流石にこれだけ価格が上昇して来ると、購入を諦める(様子見する)方も増えるのではないでしょうか。

自宅を売却しようと考えておられる方は、ここ2、3年は強気の売り出し価格でも購入希望者が見つかったかも分かりませんが、今後はどうなるのか読めないというのが本音です。
住宅ローンの残債などがあり、◯千万円以下では売れないという方は無理をしても仕方ありませんが、何となく、『高値で売れるのでは?』と考えられている方は危険な気がします。
◯ヶ月以内に売却したいという希望があるのでしたら、お任せしている不動産会社に広告反響数などの詳細を確認しながら値下げを検討される事も重要なのではないでしょうか。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲

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