おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、賃貸住宅の家賃の値上がりなどについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年10月9日（月）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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マンション価格の次は「家賃」の高騰がやってくる？「必需品ほど値上がりする」インフレ政策の大きな弊害とは
このところ、日本のマンション価格が高騰しています。マンション価格の上昇は今に始まったことでなく、過去10年以上にわたってマンション価格は基本的に上がりっぱなしでした。ところが近年、インフレが激しくなってきたことから、価格上昇にさらに弾みが付いている状況です。
〜中略〜
一部の世帯では、マンション購入を諦め、生涯、賃貸で通すことを検討し始めているようです。持ち家か賃貸かという議論は以前から存在していましたが、マンション価格がここまで高騰すると、賃貸派に有利になっているようにも見えます。
過去10年でマンション価格は1.5倍近くに上昇しましたが、一方で、賃貸の家賃はあまり上昇していません。ところが、その傾向に大きな変化が生じ始めています。不動産会社であるアットホームの調査によると、東京23区における7月のファミリー物件（50～70平方メートル）平均家賃は前年同月比10％と大幅な上昇となりました。
日本では法律上、借り主が圧倒的に有利になっており、大家さんは一方的な家賃の値上げはできません。このため借り主が引っ越しして、新しい住人が入ってくるタイミングで家賃の引き上げが行われますから、不動産価格の上昇と家賃の上昇には2年程度のライムラグが生じるケースがほとんどです。
10年で不動産の価格が1.5倍になっている以上、新しく物件を購入した所有者は、家賃も1.5倍にしなければ、採算が取れません。23区において家賃上昇が顕著になってきたということは、そろそろ他の地域でも家賃が上がり始めるサインと考えてよいでしょう。
それでも賃貸であれば、仕事や生活の状況に合わせて場所やグレードを変え、柔軟に対処できるというメリットがありますから、価格高騰が慢性化している持ち家購入よりは、当面のリスクは低いといえます。しかし家賃がいつまでも同じ水準であると勘違いしてしまうと、インフレの時代には大変なことになってしまいます。時間差があるとはいえ、家賃も上がっていくという現実について、理解しておいた方がよいでしょう。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/05feb39ed65acba6ad7f253452e905f9d6462dc7
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現在の様に物価上昇傾向の時には、賃貸住宅のオーナーが負担している物件の管理費用や修繕費用なども上昇しますので、家賃に反映していかないと賃貸オーナー自身の収益が圧迫されて苦しい状況なのではないでしょうか。
（ただし、地方・郊外の物件の場合、地域全体の空室率も高く、なかなか家賃を上げることができないというのが現実だと思います）
また、これから新築の賃貸住宅を建てる場合は、建築費用が上昇しているため、そもそも収支計画を立てる時に、高めの家賃で設定して、その家賃で入居者を募って運営していかないといけない状況かと思います。
（新築時は少々割高の家賃でも入居してくれたりするものですが、築年数が経過すると値下げせざるを得ない場合もあります）
上記のニュース記事の後半に書かれている通り、最近は、人口減少による地域格差が広がり、地方・郊外の賃貸住宅の場合、現在の様に物価が上昇している時でも、家賃を上げるというのは難しい気がします。
対策としては、人口の減少を食い止めることと、実質賃金が上がる様にして行くことくらいしか思いつきません。多少物価が上昇することは、悪いことではないと思いますが、今後の生活については不安が尽きませんね。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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