おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年11月13日（月）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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日管協短観、成約件数・賃料いずれも上昇
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2022年度（22年4月～23年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。今回で27回目。同協会会員へのアンケートを基に業況判断指数（DI値）を算出している。回答社数は541社。
同期のDI値は、「成約件数」が16.2（21年度調査6.5）。各エリアとも前年度から大幅上昇となり、コロナ後の人の動きが活発化していることがうかがえる。「成約賃料」は、1R～1DKが3.8（同マイナス5.8）、1LDK～2LDKが14.5（同10.3）、2LDK～が15.7（同10.0）と、どの間取りにおいても上昇した。「物件の仕入れ」については、新築戸数6.3（同3.9）、既存戸数17.0（同16.8）ともに上昇。「入居希望者からの条件交渉」では、「賃料」が10.5（同17.6）、「礼金・フリーレント」が14.9（同21.8）と、下降が顕著となった。
「成約件数」は、全国では「増加」比率が5割弱。関西圏では「増加」比率が5割以上となっていた。「成約賃料」については、全国では「変化なし」比率が4割以上。首都圏において「増加」比率が5割を超えたのに対し、関西圏では「変化なし」が6割弱となった。成約賃料の上昇要因として、建築関連物価上昇の影響により利回りが低下したこと、テレワークの普及により賃料が多少上がっても広いスペースや充実した設備を求める層が増えてきたこと、などを挙げている。
〜以下略〜
https://www.re-port.net/article/news/0000074181/
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現在、日本全体では人口が減少していますが、その様な状況でも、賃貸住宅の賃料や成約率が上昇しているのはなぜでしょうか？
上記のニュース記事にもあります通り、コロナ後の人の動きが活発化したことやテレワークの普及で広いスペースや充実した設備が必要になったことが非常に大きいとは思います。
一方で、住宅購入を断念されて賃貸を選択されている方が増えているのではないのかなぁとも思います。
新築、中古ともに、これから購入を考えられる様な方々が、価格の高騰により、購入を諦めてしまっている様な気もします。
そして、賃貸住宅に関しても、新築、築浅の物件は、建築費用の高騰が家賃に反映され、家賃の上昇につながっています。
家賃が高いと将来の住宅購入のための資金を貯めることも難しくなりますね。
一方で、地方の物件や築年数の古い物件に関しては、空室過多の問題もあります。賃貸住宅市場に関しては現在好調という調査結果が出ていますが、不動産、住宅関連全体的には課題も多いのかなぁと思いました。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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