おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
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本日は、「新設住宅着工戸数」や「住宅建設技能者数」の今後の推移予測について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年6月22日（木）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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住宅着工戸数、40年度に55万戸まで減少
（株）野村総合研究所は22日、日本における「2023～40年度の新設住宅着工戸数」、「22～40年のリフォーム市場規模」、「25～40年度の住宅建設技能者数」の予測結果を公表した。
新設住宅着工戸数は、22年度の86万戸から、30年度は74万戸、40年度は55万戸と減少していくとした。利用関係別では、40年度は持ち家15万戸（22年度25万戸）、分譲住宅12万戸（同26万戸）、給与住宅を含む貸家28万戸（同35万戸）と、いずれも漸減する見込み。
リフォーム市場規模は、今後もわずかながら成長を続け、40年には8兆円台後半となる見込み（21年約7兆6,000億円）。狭義の市場規模（「住宅着工統計上『新築住宅』に計上される増築・改修工事」および「設備等の修繕維持費」）は、それより約1兆円小さい規模になるとした。
同社が独自に算出した住宅の建設に関わる職業の就業者数「住宅建設技能者数」は、40年度は高齢化等を要因に、20年（約82万人）の約6割に当たる約51万人まで減少する見通し。この減少ペースは新設住宅着工戸数に比べて早いため、40年における「住宅建設技能者1人当たりの新設住宅着工戸数」は、過不足率が0付近（過剰も不足もしていない）だった10年比で約1.3倍の約1.1戸となり、働き手の負荷が高まると予測している。
https://www.re-port.net/article/news/0000072905/
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少子高齢化、人口減少時代の影響で、新設住宅着工戸数が将来に向けて減少していくのは、仕方がないことではあると思います。
その一方で、今後は、既存の住宅のリフォームをされる方が多少増えて行くという予測だと思います。
それよりも、僕が問題だと感じたのは、建築現場での働き手の高齢化や大幅な減少です。
将来の建築職人の減少によって、色々な問題が起こる可能性があります。
まず考えられますのは、建築職人の減少は、建築業界全体の衰退を引き起こす可能性があります。
技術の継承や技能の伝承が途絶えることで、建築業界の専門知識やスキルの喪失が生じる可能性もあります。
そして、現在、建築業界では多くの方々が働いていますが、その業界の縮小は失業率の上昇や経済への影響をもたらす可能性があると思います。
最後に、建築職人の減少により、建築現場での作業の品質管理が難しくなる可能性があります。
技術的なスキルや経験が不足する場合、建物の品質や安全性に悪影響を及ぼすリスクが生じる可能性もあります。
これらの問題を解決するためには、以下のような対策が考えられます。
まず、建築職人の育成のため、若者への職業教育プログラムを強化することが重要だと思います。
職業訓練機関や専門学校と連携し、実践的な技術と知識を身につける機会を提供することが求められるのではないでしょうか。
つぎに、建築現場の労働環境を改善することで、若者や中年層の建築労働者を引きつけることができると思います。
これには、安全な労働条件の確保や、労働時間や給与の適正化などが含まれます。
さらに、技術革新や自動化の導入によって、建築プロセスの効率化と生産性の向上も必要ですね。
建築業界における新たな技術やツールへの投資を促進し、職人の負担を軽減することが重要です。
最後に、高齢化や人手不足による建築労働力の不足を解消するため、外国人労働者を活用することも一つの解決策です。
ただし、適切な労働条件や技能評価の仕組みを整えることが必要です。
これらの対策を総合的に取り入れることで、建築職人の高齢化や不足に対処し、持続可能な建築業界を実現することができるのではないでしょうか。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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