不動産×行政書書士Blog

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新築住宅着工数は、社会状況や経済動向を表します

おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です!
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本日は、本年6月の住宅着工戸数について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。



以下ーー内は、2023年7月31日(月)付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。

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6月の住宅着工戸数、反転減少

 国土交通省は31日、2023年6月の建築着工統計を公表した。

 同月の新設住宅着工戸数は7万1,015戸(前年同月比4.8%減)と反転減少した。新設住宅着工床面積は572万2,000平方メートル(同5.1%減)と5ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値では81万1,000戸(同5.9%減)と減少に転じた。

 利用関係別では、持家は2万325戸(同12.4%減)と19ヵ月連続の減少。貸家は3万112戸(同0.6%減)と反転減少。分譲住宅は2万84戸(同2.9%減)と減少に転じ、うちマンションは8,422戸(同7.2%増)と2ヵ月連続の増加、一戸建住宅は1万1,606戸(同8.5%減)と8ヵ月連続の減少となった。

〜以下略〜
https://www.re-port.net/article/news/0000073263/
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住宅着工数が減る理由は、いくつかの要因が複合的に影響しています。

まず、人口の減少が影響しています。日本の人口は減少しているため、需要が減り、新しい住宅が必要な人が減っています。
これは少子高齢化が進んでいるためです。

次に、経済的な理由が挙げられます。景気の悪化や不況があると、一般的に収入が減少し、住宅購入に対する不安が増えるため、住宅市場が停滞することがあります。

更に、土地の問題があります。現在、都市部では、土地の価格が高騰しているため、住宅を建てるのが難しくなっています。
一方で、地方では人口が減少しているため、需要が低くなっています。

また、ライフスタイルの変化が影響しています。
若者たちが都市での生活を好む傾向があり、都市部への移住が増えているため、地方での住宅需要が減少しています。

最後に、環境への配慮が増えていることも影響しています。持続可能な社会を目指す動きが広がっており、エネルギー効率の良い住宅や再生可能エネルギーの導入が求められていますが、そのような住宅は建設コストが高い傾向があるため、需要が限られています。

これらの要因が住宅着工数の減少に影響していることが考えられます。住宅市場の変化を理解することは重要です。
将来の社会や経済の動向にも関わってくることですので、関心を持ち続けることが大切です。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲

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