おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、放置空き家の市場流通促進に向けた取り組みについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年5月22日（水）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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国土交通省、放置されている空き家問題の解決のため、本格的に流通を促す動き
5月22日（水）の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、水曜コメンテーター・経済アナリストの森永康平氏と番組パーソナリティの寺島尚正アナウンサーが、国土交通省が放置されている空き家の流通に乗り出すというニュースについて意見を交わした。
国土交通省は放置空き家の市場流通を後押しするため、不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げる。売却額400万円以下の空き家に適用する特例制度の対象を800万円以下に広げる。
現行制度は400万円以下で状態が悪い物件を「低廉な空き家」と定義し、特例で仲介手数料を最大18万円と宅地建物取引業法が定める一般的な空き物件の上限よりも高く設定している。例えば200万円の物件の場合、現行法で仲介手数料は最大10万円、特例を適用すると上限額は18万円。告示の改正後は30万円に上がることになり、これは戸建てか共同住宅かに関わらず適用する。また、現行制度では、特例手数料の請求を売り主に限っていたが、買い主にも請求できるようにするという。
そして、空き家を賃貸物件として仲介した場合の手数料も見直す。一般的な空き家の場合、手数料を受け取れるのは貸主と借主の合計で、賃料の最大1ヵ月分となっているが、長期にわたって使われていなかったような空き家は、特例で貸主から1ヵ月分を追加で取れるように変更される。
https://article.yahoo.co.jp/detail/978c354808ac27385378f0c9ba88e08cb4e6ee4a
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国土交通省が、不動産業者が「低廉な空き家」を仲介する際に受け取ることができる仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げる動きに関して、いくつかの観点から考えてみたいと思います。
まず第一に、この手数料引き上げが放置空き家問題の解決に繋がる可能性についてです。日本全国で増加する空き家は、景観の悪化や治安の問題、さらには防災面でのリスクも高めています。これらの空き家を市場に流通させることができれば、地域の活性化や住環境の改善に繋がるでしょう。仲介手数料の引き上げは、不動産業者が空き家の取引を積極的に行う動機となり、結果的に市場への流通が促進されると期待されます。
次に、消費者にとっての影響について考えてみます。手数料の引き上げにより、不動産取引にかかる費用が増えるため、購入者や売却者にとっては負担が大きくなる可能性があります。しかし、その一方で、放置されていた空き家が市場に出回ることで、選択肢が増えるというメリットもあります。特に地方では、空き家の流通が進むことで、不動産市場全体の活性化が期待できると思います。
また、仲介手数料の引き上げは、不動産業界全体にとってもプラスの影響をもたらす可能性があります。業者がより多くの利益を得られるようになることで、空き家の取引に関するサービスの質が向上し、専門知識や技術の向上が進むことが期待されます。これにより、消費者にとってもより安心・安全な取引が可能になると思います。
一方で、この政策が本当に効果を発揮するためには、手数料の引き上げだけでなく、他の施策との連携も重要です。例えば、空き家のリノベーションに対する補助金制度の拡充や、地方自治体との協力による空き家バンクの活用促進などが考えられます。総合的なアプローチが必要であり、政府や自治体、不動産業者が一丸となって取り組むことが求められます。
今回の仲介手数料引き上げの動きは、放置空き家問題に対する有効な対策の一つであると感じます。ただし、その効果を最大限に引き出すためには、追加的な政策の導入や全体的な戦略の見直しも必要だと思います。今後の動向に注目しつつ、放置空き家の問題解決に向けた取り組みを応援していきたいと思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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