不動産×行政書書士Blog

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空き家問題の解決には中古住宅市場の活性化が不可欠

おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。

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本日は、空き家対策に関する京都新聞の社説を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。

以下ーー内は、2024年5月18日(土)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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社説:空き家数最多 中古重視へもっと踏み込め

 空き家の増加に歯止めがかからない。既存住宅の利活用に向けて、住宅政策を抜本的に見直すべきではないか。

 全国の空き家数が昨年10月時点で過去最多の900万戸に上ることが、総務省の住宅・土地統計調査の速報値で明らかになった。京都府は18万戸、滋賀県は8万1千戸だった。

 全国で5年前の調査と比べて51万戸増え、30年間で倍増した。住宅総数に占める割合も0・2ポイント上昇して過去最高の13・8%で、おおむね7戸に1戸となっている。

 空き家の増加を防ぐため自治体の権限を拡充する特別措置法の全面施行から10年近くになるが、改善に向かっていないのは明らかだろう。

〜中略〜

 京都市では今月、不動産団体などを空き家の「管理活用支援法人」に指定した。改正法を根拠として住宅業者に所有者情報を提供し、売買や賃貸につなげていくという。所有者や入居希望者のニーズに沿った運用が求められる。

 市が物件の流通を進めるために条例化した「空き家税」は、システム開発が遅れている。早急に導入時期の見通しを立て、対策の財源として活用できる体制を整えたい。

 人口減少が進み、2050年には1人暮らしの高齢者が全世帯の2割に増えると国は推計する。空き家は単身の高齢者の死亡や施設入所で発生しやすく、長期的に増加は避けられまい。

 経済対策と相まって税制などで新築を奨励する一方、空き家の利活用が後回しになっているのは否めない。子育て支援や高齢者の住宅福祉の面からも、中古住宅の活用に注力すべきだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/354840c39392f4ece29267eecb9c5b0d38911798

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日本における空き家の増加は深刻な問題となっています。そこで、僕が考える空き家問題解決のための中古住宅市場の活性化について書かせていただきます。

1. 中古住宅の魅力をアピール
中古住宅の魅力を伝えるためのキャンペーンを実施することが重要です。リノベーションの成功事例などを紹介することで、中古住宅の価値を理解してもらうことができます。

 2. 法制度の整備
中古住宅の流通を促進するために、税制優遇や補助金の拡充が必要です。また、空き家の所有者に対して適切な管理を促す法律の整備も重要です。

 3. 不動産業界の改革
不動産業界が中古住宅の取引を積極的に行うような仕組みを作ることが求められます。例えば、中古住宅の取引における仲介手数料の見直しや、専門知識を持ったリノベーションのコンサルタントの育成などが考えられます。

 4. 地域コミュニティの力を借りる
地域の住民や自治体が協力して、空き家を再利用するプロジェクトを進めることも有効です。地域資源としての空き家を活用することで、地域活性化にもつながります。

空き家問題の解決には、中古住宅市場の活性化が不可欠です。新築住宅への偏重を見直し、既存の住宅資源を有効に活用することが、持続可能な社会の実現につながります。上記ニュース記事の京都新聞様の社説のタイトルにある「空き家数最多 中古重視へもっと踏み込め」という意見を真摯に受け止め、一人ひとりができることを考え、行動に移すことが求められています。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲

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