おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、書籍『老いる日本の住まい 急増する空き家と老朽マンションの脅威』より一部抜粋して説明しているニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年3月15日（金）付、 Yahoo!ニュース より引用させて頂きました。
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とまらない新築供給と増え続ける空き家問題…2033年には総住居数7107万戸に対して、空き家が2147万戸に達するという試算も
バブル期に作られたニュータウンの問題点は、「次世代は住まず、同時期に入居した第1世代は一斉に老いる」ということだ。だが空き家になっても、そこに移り住む人がいれば本来問題ではない。住む人さえいれば公共交通機関や福祉の問題も見過ごされないからだ。なぜここまで新築マンションの価格が高騰しているのに、中古市場は活性化しないのか。
書籍『老いる日本の住まい 急増する空き家と老朽マンションの脅威』より一部抜粋し、その問題を明らかにする。
〜中略〜
止まらない新築供給、育たない中古市場
国を挙げた住宅不足解消の施策が実を結び、日本の総世帯数を総住宅数が上回ったのは1968年のことだ。ところがその後も住宅の新規供給は止まらなかった。2018年時点で総世帯数5400万世帯に対し総住宅数は6241万戸。
約800万戸も家が余った住宅過剰社会になっている（図7）。年間の新築住宅着工数はオイルショックやバブル崩壊、リーマンショックなどを経て段階的に減りつつあるが、2022年の1年間で新たに85万9529戸が着工した。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2020年に1億2615万人だった人口は2045年には1億880万人まで減少する。すでにピークは過ぎて人口減少の局面に入っており、長期的にこの傾向は続く。これに対し、総世帯数は増加を続け、2023年の5419万世帯でピークを迎えたとみられている。
人口が減っても世帯数が増えるのは1世帯あたりの構成人数が少なくなっているからだ。ただしこちらもまもなく減少に転じ、2030年には5348万世帯になると推計される。「今後の日本では住宅の需要、つまり住宅取得世代の人数が激減していきます。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/87ad312e6220113c6c7d86b15c7d04c769ec68b3
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近年、日本では人口減少と世帯数の減少が深刻化しています。この傾向は都市部だけでなく、地方の町や村でも同様です。この人口減少と世帯数の減少に伴い、空き家の数も増加しています。空き家問題は単なる都市の景観や街の活気の欠如だけでなく、さまざまな社会問題を引き起こしています。
まず第一に、空き家は地域コミュニティの結束を崩します。空き家が増えると、その周辺地域の人々の交流が減少し、地域の活力が低下します。これは地域社会の連帯感や安全性にも影響があります。また、空き家が増えると、犯罪や廃墟化のリスクも高まります。
さらに、空き家は地域経済にも悪影響を与えます。地域の商業施設やサービス業者は、人口減少によって収益が減少し、存続が難しくなります。また、空き家が増えると、不動産市場にも悪影響を及ぼし、地価の低下や土地利用の効率化を妨げる可能性があります。
このような空き家問題に対処するためには、包括的なアプローチが必要です。まず、政府は空き家を再利用するための政策や支援制度を導入する必要があります。例えば、空き家の所有者に対して、再利用やリノベーションに対する補助金や税制優遇措置を提供することで、空き家の再利用を促進することができます。
また、地域コミュニティや地元の企業と連携して、空き家を活用した地域活性化プロジェクトを推進することも重要です。例えば、空き家を住宅や商業施設、コワーキングスペースなどに転用することで、地域の活性化と経済の活性化を促すことができます。
空き家問題は日本だけでなく、世界中で共通の課題です。そのため、他国の事例などを参考にしながら、効果的な対策を講じることが重要です。地域の連帯感を高め、経済の活性化を図るために、空き家問題に真剣に取り組むことが必要です。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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