おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、インフレでも上がらない賃貸住宅の家賃などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年2月15日（木）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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インフレでも「上がらない家賃」の裏に、逃れられない日本の宿命「家賃は手取り収入の3割が目安」と言うけれど実際はどうなのか
〜中略〜
■人口減で供給過剰だと貸借人が強い立場に
家賃と所得の連動性が失われた要因として真っ先に思いつくのが、人口減少や空き家の問題である。国連の人口データ(各年1月時点)によると、日本の人口は2010年をピークに減少傾向にある。
つまり、人口減少により賃貸需要が減少し、賃貸住宅が供給過剰となり、家賃の弱さにつながっていると考えることができる。賃貸物件が供給過剰となっている状況では賃借人のほうが強いため、家賃には低下圧力が加わりやすい。
例えば、最近の賃上げ機運を敏感に嗅ぎ取った賃貸物件のオーナーが、月10万円の家賃を5％値上げして月10.5万円に引き上げたとしても、それを理由に賃借人が退去して1カ月でも空室状態になってしまったら、それを回収するのには次の賃借人が最低20カ月は安定的に居住してくれないと回収できない(10万円÷値上げ分0.5万円)。
人口減少によって空室リスクが高くなっている場合、空室リスクが非常に低い場合を除いて賃料の引き上げは困難である。
なお、人口が減少する中でも核家族化や単身世帯の増加によって世帯数は増加が続いている。したがって、人口減少による賃貸不動産市場の需給バランスが本格的に崩れてくるタイミングはまだこれからなのかもしれない。
〜中略〜
以上をまとめると、日本の家賃は可処分所得が増加する中でも上昇が限定的であり、アメリカとの比較からも日本の家賃の下がりやすさが確認された。その背景には人口減少という構造的な要因があると考えられる。
日本の家賃には構造的な「弱さ」があると言え、日本のインフレ率を抑制する状況は続くだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1209d821a68ae8a9aee532efa5f8737e7b5a086
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本ニュース記事を読ませて頂き、『日本の家賃には構造的な「弱さ」がある』理由などについて、勉強になりました。
首都圏など一部の地域を除き、地方の賃貸住宅は空室率も高く、家賃を上げると入居が決まらなくなるという不安が大きく、近隣同種の物件と比べて、家賃を上げられないという賃貸オーナーもたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
家賃を上げられない一方で、インフレでリフォーム価格や水道光熱費が上がり、賃貸経営のコストは上昇しています。
また、空室対策のために敷金・礼金0円での募集をしたり、室内のリフォーム・リノベーション、入居者へのインターネット無料設備の導入や家具・家電の設置など、ライバル物件に負けない（長期空室にしない）ために多額の投資が必要になっている様にも感じます。
賃貸住宅を所有している賃貸オーナーにとっては頭の痛い話しかも分かりませんが、空室対策もしつつ、小さな修理や清掃など自分自身が出来ることは自分で行うことで管理コストを少しでも下げながら地道に努力するしかないのかなぁとも感じるところです。
国民の可処分所得が爆上がりして、家賃の値上げを入居者が同意してくれ易い環境になれば良いのですが…
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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