おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、日本で「新築住宅が減らない」4つの理由について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年4月1日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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「ローンの返済ができない」などの問題も…人口減少の日本で「新築住宅が減らない」4つの理由
児井正臣氏の著書『自然災害と大移住――前代未聞の防災プラン』より一部を抜粋・再編集し、人口が減少する日本で「新築住宅が減らない理由」についてみていきます。
誰もがより便利で環境が良く快適な住居を求めるのは当然であり、また結婚などにより新居を持ちたいと考え行動することは当然である。またそういう需要がある以上、住宅産業が成り立つのも当然である。
本来ならば、住宅総数が必要以上に増えないよう、人が住まなくなった住宅を整理解体するのが望ましいのだが、放置された空き家が増えているのに、新築が進みその結果住宅の総戸数はどんどん増えている。
さらに、人口を減らしたくないという市町村の事情と、常に新築住宅を作り売らなければならないようなビジネスモデルになっている住宅会社の事情、さらには資金の活用先を増やしたい金融機関の事情から、人口減少が明白であるにもかかわらず新築住宅は増えている。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/48558a33c3bcd9b3f4d285379c661a7d3d3265fe
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本ニュース記事を読ませて頂いて、一番気になったのは、『人口減少を食い止めたい自治体の事情』の部分でした。
特に、地方では、若い世代の人口が減る事によって、税収減や経済の減退に苦しんでいると思います。
そういった理由もあり、近隣の他市町村から働き盛りの世代の方が転入し易い環境を整えたいと考えているのかも分かりませんね。
ただ、新築住宅を増やす事だけに頼らず、転入者が増える様にする為には、まず働く場所を増やす事が必要だと思います。
仕事がないから都会に出て行く若者が多いというのが事実ですので、まずは、各自治体が、企業の誘致などに力を入れるべきなのではないでしょうか。
近隣の他市町村から住民の取り合いをしていても、県下全域で考えれば、なんのメリットにもならないと思います。
転入者が増える事によって、賃貸住宅の空室が埋まり、空き家が売買され、地域が活性化される事になると思います。
新築住宅ばかりに頼らず、人口減少問題や空き家、空室問題と向き合うべきではないでしょうか。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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