おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、今後の人口減少と住宅需要の変化について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年1月9日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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新築が不人気に…30～40代「人口激減」と「晩婚化」が住宅業界にトドメを刺す「深刻な未来」
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。
〜中略〜
最寄り駅から1キロメートル以内の好立地だが腐朽破損しているものが約46万戸、耐震性不足の物件が約56万戸ある。これら約102万戸を合わせた約152万戸について、政府は改修や建て替えなどを施して「住宅」として蘇らせることを想定している。ますます新築物件の建築数を押し下げることになろう。新築需要が少なくなれば不動産の資産価値そのものが下落する可能性も出てくる。
住宅取得年齢層の縮小に加えて、「空き家」の再生が本格化してくると、新築物件を主力としてきた住宅メーカーや不動産会社は収益モデルの見直しを迫られる。中古販売をこれまで以上に強化しなくてはならなくなるだろう。
他方、中古住宅市場の活性化は、リフォームの市場規模の拡大につながる。野村総研はエアコンや家具、インテリア商品の購入費などを含めたリフォーム市場は年間7兆～8兆円台で推移すると見積もっている。
人口減少は、住宅メーカーや家具メーカー、不動産会社など「住まい」に関係する各産業の役割を大きく変えていく。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1924d6439210455a5f82c39030f22963f374a399
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上記のニュース記事を読ませて頂くと、今後は、リフォーム済みの中古住宅の流通が増えるのではないかと思います。
ただ、リフォームしたとはいえ、築年数が相当経過している物件もあるため、どうしても不安になると思います。リフォーム済みの中古住宅を購入する際に後悔しないよう以下のポイントに留意しましょう。
◼️情報収集
購入を検討する住宅のリフォーム履歴や過去の問題点、メンテナンス履歴などを詳細に確認します。不安要素を事前に知ることが大切です。
◼️専門家の確認
ホームインスペクターに依頼して、住宅の構造や設備の状態を専門的に検査してもらいます。専門家の視点での評価は重要です。
◼️不明な点をなくす
具体的なリフォーム内容や使用した材料、保証について詳しく確認します。不明な点を解消しましょう。
◼️予備費用の計画
予期せぬ修理やメンテナンスに備え、追加の予備費用も計画しておきます。これにより、万が一、追加の工事が発生した場合にも対応できます。
これらを考慮することで、リフォーム済み中古住宅の購入がより安心できるものになるのではないでしょうか。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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