おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第34回不動産市況DI調査）」の発表について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年7月30日（火）付、株式会社不動産流通研究所不動産ニュースより引用させて頂きました。
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土地価格動向DI、14期連続のプラス
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第34回不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は5～22日で、有効回答数は180。
土地価格動向DIは、全国で5.8（前回調査比1.2ポイント低下）と14期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越が－4.5（同8.8ポイント低下）、関東が8.6（同0.3ポイント低下）、中部10.5（同13.0ポイント上昇）、近畿4.7（同6.4ポイント低下）、中国・四国－3.1（同3.1ポイント低下）、九州・沖縄11.9（同1.3ポイント低下）。
3ヵ月後のDI値は、全国では2.8と予測。北海道・東北・甲信越では－6.8、関東は3.6、中部は5.3、近畿は1.6、中国・四国は3.1、九州・沖縄は9.5。
最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞くと、「値上がりはしても、良いインフレではないので購入できる人がとても少ない」（北海道）、「近年の新築戸建ておよびマンションの価格高止まりの原因は景気好転によるものではなく、建築コストの高騰または円安による投機筋の需要アップによるものであり、必ずしも経済に好影響を与える要因でないことが懸念される」（神奈川県）など、物価高騰による不動産取引への悪影響に言及するコメントが目立った。
https://www.re-port.net/article/news/0000076407/
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今回発表された「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第34回不動産市況DI調査）」から、日本の不動産市場の現状と今後の見通しについて深く考えさせられました。調査によれば、土地価格動向DIは全国で5.8と14期連続のプラスを維持していますが、地域によっては大きな変動が見られます。特に中国・四国地方ではマイナスの値を示しており、地域間での不動産市場の温度差が浮き彫りになっています。
3ヵ月後の予測では全国のDI値は2.8と引き続きプラスを予想していますが、北海道・東北・甲信越では－6.8とさらなる下落が予測されています。これは、地方都市における経済活動の停滞や人口減少が影響しているのではないかと考えられます。
さらに、報告書に含まれるコメントには、不動産市場の現状に対する不安が色濃く表れています。特に、北海道や神奈川県のコメントでは、建築コストの高騰や円安による投機的な需要が価格高騰の主因となっており、これが経済に悪影響を与えているという懸念が示されています。このような背景から、現在の不動産価格の上昇は必ずしも経済の好転を意味するものではなく、一般消費者にとっては住宅購入が困難になるなどの悪影響が出ていることが窺えます。
僕たちが住んでいる地域の不動産市場も、このような全国的な動向から影響を受けることは避けられません。特に、建築コストの高騰や投機的な需要の影響を受けやすいエリアでは、今後の価格動向を注意深く見守る必要があります。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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