こんにちは😃🌞
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、大都市圏の空き家問題などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年8月26日（月）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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空き家数は全国で899万戸と過去最多を更新 それでも空き家率が“頭打ち”状態に見えるカラクリ
国内の住宅総数に占める空き家の割合は13.8％──。総務省の住宅・土地統計調査（2023年10月時点／速報集計）によれば、全国の空き家率は過去最高を記録した。前々回調査は13.5％、前回調査は13.6％で、一見すると頭打ち状態になっているようにも思える。しかし、「それにはカラクリがある」と河合雅司氏（人口減少対策総合研究所理事長）は指摘する。どういうことか──。最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題の河合氏が解説する（以下、同書より抜粋・再構成）。
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総務省が5年ぶりに実施した住宅・土地統計調査（2023年10月時点）の速報集計によれば、空き家数は前回調査（2018年）より約50万6000戸増えて過去最多の899万5200戸となった。国内の住宅総数に占める割合（空き家率）も過去最高の13.8％を記録した。
都道府県別の空き家の割合は、和歌山県と徳島県が同率トップ（21.2％）だ。山梨、長野、高知、鹿児島の各県も20％を超えており、空き家問題は人口減少が加速する「地方圏の課題」といった印象を受ける。
だが、実数で順位付けすると、89万7900戸の東京都が最多だ。大阪府（70万3300戸）、神奈川県（46万6200戸）、愛知県（43万3200戸）が続く。
これら4都府県に、東京圏の埼玉県（33万3200戸）、千葉県（39万3400戸）および大阪府と一体的な生活圏を築いている兵庫県（38万5000戸）を含めた三大都市圏の7都府県で計算すると、全国の空き家の40.2％にあたる361万2200戸となる。空き家問題は、住宅の多い大都市圏の課題でもあるのだ。
大都市圏の空き家は、マンションやアパートといった共同住宅が“主役”だ。空き家といえば、「朽ち果てた一戸建ての木造住宅」とのイメージを抱きがちだが、実は全体の55.8％が共同住宅（502万3500戸）なのである。東京都（87.5％）や大阪府（72.8％）はかなり高い数字となっている。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/adcbca6c291cc673654d834ecc4c30e3a77afcba
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この記事を読んで、僕が感じたことは、日本の空き家問題が予想以上に深刻で、多面的な課題を含んでいるということです。空き家率が過去最高の13.8％に達し、特に地方圏での空き家率が高いことから、人口減少が地方に与える影響の大きさが改めて浮き彫りになりました。徳島県と和歌山県での空き家率が21.2％と同率トップであることは、地方の空き家問題がより深刻化している証拠と言えるでしょう。
しかし、この記事が興味深いのは、空き家問題が都市部でも顕著である点です。大都市圏の空き家は、朽ち果てた一戸建てではなく、共同住宅が主役であることが指摘されています。これは、都市部での空き家問題が単に人口減少だけでなく、マンションやアパートの供給過剰や不動産市場の動向など、他の複雑な要因も関係していることを示唆しています。
空き家問題は、地方だけでなく都市部でも解決すべき課題であり、全国的な視点での対策が求められます。今後、日本がどのようにしてこの問題に取り組んでいくのか、政府や自治体の具体的な施策が注目されます。人口減少と空き家問題の解決には、多様なアプローチが必要であり、一筋縄ではいかない問題であることを改めて知ることが出来ました。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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