おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、（株）野村総合研究所（NRI）の28～43年の空き家数と空き家率の推計・予測結果などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年6月13日（木）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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43年の空き家率25％まで上昇と予測／NRI
（株）野村総合研究所（NRI）は13日、国内の2024～40年度の新設住宅着工戸数、23～40年のリフォーム市場規模、28～43年の空き家数と空き家率の推計・予測結果を発表した。
新設住宅着工戸数は、23年度の80万戸から、30年度77万戸、40年度58万戸と、減少していく見込み。利用関係別でも、40年度には持家15万戸（23年度：22万戸）、分譲住宅14万戸（同：24万戸）、貸家（給与住宅を含む）29万戸（同：35万戸）と、いずれも漸減する見込みとした。
〜中略〜
一方、24年4月に発表された「住宅・土地統計調査」では23年の空き家率が13.8%と、同研究所が23年6月発表した予測値（17.4%）を下回った点については、「空き家の除却が進んだというよりはむしろ、世帯数増加に伴い居住世帯ありの住宅数が増加したため予測と実績の乖離が生じた」とした。この世帯数増加と最新の「住宅・土地統計調査」を基に中長期の空き家数と空き家率を予測。43年には空き家率が約25%に上昇する見込みであるとした。
住宅の建て方別に空き家率の推移を見ると、長屋建＋共同住宅の空き家率が減少している一方、一戸建では上昇した。一戸建に住む割合が高い核家族等の居住世帯が増加しなかったためと推測している。同研究所では、「単独世帯以外の世帯（核家族世帯等）数減少に伴い、一戸建の空き家数が増加することは、腐朽・破損ありの空き家数の増加につながる」とし、一戸建の腐朽・破損あり空き家数は43年には165万戸と23年（82万戸）の 倍以上となると予測。「単独世帯から居住先として選ばれづらい一戸建は今後空き家率が急上昇し、それに伴い腐朽・破損ありの『危険な空き家』も急増が見込まれる」とした。
https://www.re-port.net/article/news/0000076011/
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野村総合研究所（NRI）が発表した日本の空き家予測などのニュースを読み、いろいろと考えさせられました。この記事によりますと、2023年の空き家率は13.8％で、予想よりは低かったものの、それは世帯数の増加によるものとのことです。しかし、将来を見据えると、2043年には空き家率が25％にまで上昇する見込みだそうです。この予測は、日本の住宅事情に大きな影響を与える可能性があります。
特に印象に残ったのは、建物の種類による空き家率の違いです。長屋や共同住宅の空き家率が減少している一方で、一戸建ての空き家率は上がっているとのことです。これは、核家族の減少や一戸建て住宅への需要が低下していることが原因とされています。人口減少や高齢化が進む中、一戸建て住宅の需要はさらに低くなるかもしれません。このままだと、古くなった一戸建てが放置され、危険な空き家が増えてしまうことが心配です。NRIの予測では、2043年には腐朽・破損した一戸建ての空き家が165万戸に達するとされています。
この問題を解決するためには、政府や地方自治体が積極的に対策に取り組む必要があると思います。例えば、空き家をリノベーションして新しい使い方を見つけたり、空き家を活用した地域の活性化プロジェクトを進めたりすることが考えられます。また、単身世帯や高齢者が住みやすい住宅を提供する政策も重要だと思います。一戸建て住宅が適切に管理されるような仕組みづくりも必要だと思います。
今回の報告は、今後の住宅政策を考えるうえで重要なヒントになると思います。空き家問題は地域の安全や景観にも影響を与える大きな課題です。早めに対策を講じることで、持続可能な住環境を作り上げるために、皆で協力して取り組むことが大切だと思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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