目指せ!日本一不動産物件調査に詳しい行政書士

不動産賃貸管理・不動産の物件調査が得意な行政書士のブログです!

不動産・住宅業界としては、当たり前の要望です!

おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です!

本日は、税制改正に関して、特に住宅税制(住宅ローン減税の延長・拡充)などを業界団体が要望している事についてのニュース記事を読ませて頂いて、感じた事を書かせて頂こうと思います。
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以下ーー内は、2021年11月22日(月)付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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現行・住宅ローン減税の控除限度額確保を/不動産協会

 (一社)不動産協会は22日、第333回理事会を開催。税制改正の動向や政策課題の取組状況について報告を行なった。

 最重点要望として、住宅税制(住宅ローン減税の延長・拡充)と固定資産税の負担調整措置拡充について要望を行なっていることを強調。マスコミなどで報道されている、“逆ザヤ”解消に向けて住宅ローン控除の控除率縮小の方向が示されていることについて、同協会理事長の菰田正信氏は、「実際の支払い利息額を控除上限額とすることや控除額を縮小するというのは、協会としては理解しがたい」とし、控除率縮小の議論がなされていることを承知した上で、控除総額と控除期間の維持を継続して求めていくとした。
〜以下略〜
https://www.re-port.net/article/news/0000067484/
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現在は、ウッドショックの様な資材の価格上昇などの影響もあり、新築住宅価格が上昇し、それにつられて、中古住宅の価格も上昇気味の状況です。
その様な時期に、住宅ローン減税を見直して、控除率や控除額の縮小をする事になれば、消費者の住宅購入意欲は、当然低下してしまうと思います。
その様な状況は、何とか避けたいというのが、僕を含めて、不動産・住宅関係の業界で働いている人たちの本音だと思います。

そうは言っても、控除率については、下げようという議論がされる理由も分かります。
確かに、現在の一般的な住宅ローンの金利を考えますと、これまでの住宅ローン減税率では“逆ザヤ”の状態になる方も増えていたと思います。
ですので、そこは100歩譲って、控除率を下げるというのは仕方がないのかも知れません。
ただし、その分、例えば控除期間を15年間にするなど、何らかの方策で、控除総額はキープして貰いたいと考えます。

いずれにしましても、住宅ローンは、35年間など長期間借入される方が大変多く、住宅購入検討の際〝お金〟に関しての不安を感じる方が多いです。
少しでも、その不安を和らげる事が出来る様な税制にして頂きたいと思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲


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