おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、小規模不動産業者の弱点でもある〝ITシステム〟の導入遅れと今後の意向等に関する調査のニュース記事を読ませて頂いて、感想を書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2021年12月7日（火）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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IT重説やAI価格査定、小規模事業者も導入を希望
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は6日、不動産における新技術のあり方検討に係る現状調査分析レポートを公表した。
東京大学連携研究機構「不動産イノベーション研究センター」との連携協力に関する協定に基づき、宅建事業者の業務におけるITシステム等の導入状況や現場のニーズを把握することを目的に実施した。21年9月1～30日に（公社）全日本不動産協会会員を対象にインターネットを通じて行ない、回答数は532。回答者の属性は、業態が売買仲介（回答数452※複数回答）、賃貸仲介（同281）、従業員数は1人（同150）、2人（同120）、3人（同83）、4人（同50）、10～25人未満（同34）、売上高は1～1,000万円未満（同91）、1,000万～2,000万円未満（同83）。
顧客情報管理、経理処理等における現状のITシステムの導入状況は、「エクセル等の表計算ソフト」（同316）で、「WEB会議システム」（同141）、「不動産情報管理システム」（同135）となった。「WEB会議システム」については無料または安価で利用できるZoomが多く利用されている。なお、全体の約3割が「導入していない」と回答している。
今後の導入予定や導入希望については、「電子契約システム」（同125）、「IT重説のためのシステム」（同124）、「不動産情報管理システム」（同111）への関心が高く、次に「AI等による価格査定システム」（同64）が続いた。「AI等による価格査定システム」については従業員数5人以下の事業者が8割超で、「不動産情報管理システム」についても5人以下が4分の3を占めており、IT重説も含め比較的小規模な事業者も導入を希望している。一方、「電子契約システム」については従業員数の多い事業者の傾向がみられた。なお、「特に導入予定・希望なし」の回答数については約半数を占めており、システムの導入に慎重な事業者が一定数存在することも判明している。
〜以下略〜
https://www.re-port.net/article/news/0000067619/
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まず改めて感じたのは、従業員が1人とか、2人の業者さんの割合が非常に高いなぁという事でした。
不動産業者は、他の業種と比べても、少人数規模で仕事をされている事業者が多いと思います。
（一人なら一人なりに受託する案件数をコントロールしながら仕事が出来るからだと思います。）
そして、少人数で、複数の業務をこなす場合は、ITシステムを導入する事で、今までと同じ業務量でも楽になるのと、空いた時間で他の案件も受託する事が出来る様になると思います。
ただ…業界経験が長い、年齢層が高いほど、そういったシステムの導入を嫌がる（仕事のやり方を変える事を嫌がる）方が多いというのが、現実だと思います。
また、社員の人数が増えて、企業の規模が大きくなると、業務の分業が出来るので、一人が複数の業務をこなす必要もなくなり、専属業務だけを行える様になります。
そして、更にITシステムを利用する事によって、より多くの案件対応が可能になると思います。
その様に、他の業界では進んでいるITの活用ですが、どうしても前述の様に、今までの仕事のやり方を変える気持ちに前向きでない方が多いというのが、業界全体の課題であったと思います。
それでもコロナ禍により、否が応でも一部だけでも新たな技術を導入しないと、仕事が出来なくなってしまった事に関しては、業界としては、不幸中の幸いだったのではないでしょうか。
僕自身も仕事のやり方が変化すると、対応に手間と時間が掛かるので、何かと変化を嫌う部分はありますが、変化への対応が、売上に直結すると考えれば、新たな技術を取り入れて、常に生産性について考えなければいけないと感じました。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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