おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、子育て世帯を対象とした税優遇措置を政府・与党が検討していることについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年12月5日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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子育て世帯対象に税優遇検討 生命保険、住宅ローン 政府・与党
政府・与党が、子育て世帯を対象とした税優遇措置を検討していることが5日、分かった。
扶養する子どもがいる場合、生命保険料の控除上限を引き上げることや、引き下げが決まっている住宅ローン減税の借入限度額について現行水準を維持する案を議論する。
子育て世帯の負担を減らし、少子化対策を税制面から後押しするのが狙い。今月中旬に取りまとめる2024年度税制改正大綱に向け、自民・公明両党の税制調査会で詳細を詰める。政府関係者は「子育て世帯をパッケージで支援できないか検討する」としている。
〜中略〜
住宅ローン減税は借入残高の0．7％を所得税などから差し引く税優遇措置。借入限度額は新築の長期優良住宅で5000万円、省エネ基準適合住宅で4000万円だが、来年からは4500万円、3000万円にそれぞれ引き下げが決まっている。住宅価格の高騰を踏まえ、政府・与党は子育て世帯や40歳未満の夫婦に限り、現行水準を維持する案を軸に検討する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e88bf19cd29fc2e27afd9aaa1e328e8b98fbf23
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現在の物価上昇と今後の住宅ローン金利の上昇不安も相まって、とりあえず住宅取得をやめている方も増えている様に思います。このタイミングで住宅ローン減税のメリットが減ってしまうと経済全体に悪影響が出るのではないでしょうか。
本日は、住宅ローン減税が単なる税制の優遇だけでなく、経済全体に多くの良い影響をもたらしている理由について書かせていただきます。
まず第一に、住宅ローン減税は住宅市場を刺激します。住宅を購入することが魅力的になりますので、自然と需要が増加し、これに伴って建設業や不動産業などの仕事が増えます。新築住宅建築や既存住宅のリフォームなどが増加し、これが雇用機会の創出につながります。
同時に、住宅ローン減税は銀行や金融機関にとっても良い影響をもたらします。住宅ローンの需要が高まることで金融機関は融資機会を拡大し、これが金融市場全体の活性化に繋がります。
更に、子育て世帯にとって、住宅ローン減税は重要だと言えます。まず第一に、経済的な負担を軽減する面があります。子供の教育費用や生活費がかさんでいる中で、住宅ローン減税は家計の一助となります。
住宅ローン減税は単なる税制の優遇だけではなく、住宅市場への刺激、雇用の創出、金融市場の活性化、資産形成の促進など、様々な経済的な効果をもたらします。
日本経済に与える影響を考えますと、特に子育て世帯の住宅取得の負担を減らす施策は重要だと思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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